戦闘があった以上は【捕虜】の殺害もあり得る話だが、それを【戦争犯罪】と認定することとは別物であり、【認定する】には【そのケース】と【その事実】を【立証】する必要がある。
それを怠ってきたのが【南京大虐殺肯定派の歴史学界】だろう。それを【事実】として何ら認識する必要はない。

弁護側が南京暴虐事件そのものを係争しなかった為に起こった馬鹿げた認識なのですがね。東京裁判関連文献を読めば弁護側の困難な事情を忖度できるのですがね。さらに判事による事実認定と証拠評価でも不公正が行われているので、訴因55をあげつらっても何ら事実とは異なるのが事実のなのですがね。

中韓にものをいわれれば、何の反論もなく謝罪するという日本戦後教育の素晴らしい成果ですな。
無知識な人間が中韓を増長させて、逆に対等で正常な国交関係を妨げるのですな。
事実からの教育というの非常に重要なのです。こういう愚かな人間を生み出さない為にも必要なのです。

国家に対する有責を東京裁判所憲章が規定しているとの御高説ですが、その憲章自体が当時の国際法から逸脱して居るし、判決においても日本国自体を【犯罪国】として有責にしていない。寧ろ国家を運営していた人々に対する【有責】と見る方が自然であろう。この人物の見識は近視的な見方に過ぎない。

蒋介石・共産党連合軍が単独で、日本軍との【戦闘】を維持できたと言うことでは無い。
英米列強・ソ連による公然非公然の支援が行われたことで延命したに過ぎない。
日本を戦争犯罪国家とするならば、西欧列強は戦時国際法の【中立義務】に違反した行為は所謂【戦争犯罪】を犯した行為でもある。

地方の業界紙の記者達の能力ってのは、この程度の調査力なんですな。
何か、南京陥落直前の【史料】でも【新発見】でもすればいいのですがね。
彼らの想像と妄想は【史料】や【事実】から超越してしまうのですな。
東京裁判では証拠規則問題のとおり証拠分析は行われていない。