国が私人に損害を与えた場合、原則として被害者は公務員個人に賠償請求はできないが、公務員に故意や重過失があった場合、国はその公務員に求償できます(国家賠償法1条)。 国は森友事件や今回の認諾に関わった公務員に求償権を行使して1億円を負担させ、説明責任も果たすべき。何も終わってない。

「警察法が全面的に改正され、警察運営の単位が現在の都道府県警察に一元化されました。(警察のしくみ, 警察庁)」 https://www.npa.go.jp/about/overview/sikumi.html "大阪 無実の罪で拘束 国に賠償求めた母親の上告退ける 最高裁" NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409241000.html