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事務所名は、ミストラル社会保険労務士・行政書士事務所です。 ハラスメント研修、承ります！社労士2名、行政書士、キャリアコンサルタント。レスポンスは早め。 就業規則・労使協定作成等人事労務管理上のご相談等なんでもお任せ下さい。 派遣業/紹介事業許可、障害福祉、許認可もお受けします。

上司のパワハラが認められず慰謝料等請求のが退けられた例（平成26年12月26日大阪地裁）

概要 原告が、勤務していた被告会社において、営業部に所属する上司からパワハラ行為を受け、被告会社の代表取締役は、原告から上司のパワハラ行為を訴えられたにもかかわらず何らの対応もしなかったため、原告は抑鬱状態となって出社できなくなり、退職したとして、上司及び代表取締役に対し不法行為に基づき、被告会社に対し使用者責任は又は会社法350条に基づき損害賠償を請求し、また、被告会社に対し、原告の就労不能が被告会社の責めによるものとして賃金を請求した。 結論 棄却 判旨 元従業

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    • 社会保険加入手続き遅延等による損害賠償請求が認められた例（平成26年12月24日東京地裁）

      概要 被告会社の従業員であった原告が、被告会社の代表者から継続的にパワハラやセクハラ等を受けたなどとして、被告代表者に対しては不法行為に基づき、被告会社に対しては会社法350条又は債務不履行に基づき、損害賠償等を求めた。 結論 一部認容、一部棄却 判旨 従業員が主張するパワハラ・セクハラ等の事実は認めることができず，本件会社らに対する慰謝料請求は認められないが、代表取締役が約1年にわたり本件従業員の社会保険への加入手続を遅滞させていたことは，労働契約上，本件従業員に

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      • 懲戒免職処分は取消されたが、慰謝料請求は認められなかった例（平成26年12月8日東京地裁）

        概要 被告・東京都教育委員会の条件附採用期間を1年間とする教員として採用され、都立中学校に勤務していた原告が、校長から原告に対する特別評価所見の採用の可否につき「否」とされ、その後、免職処分を受けたことについて、原告が被告に対し、同免職処分の取消しを求めるとともに、校長からパワハラを受けたとして、国家賠償法1条1項に基づき慰謝料の支払いを求めた。 結論 一部認容、一部棄却 判旨 着任当初の教員の振るまいに，校長が教員としての資質に疑問を持ちつつあった中で0点事件（教

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        • パワハラに対する損害賠償請求、合意退職の錯誤無効確認が否定された例（平成26年11月28日東京地裁）

          概要 コンピュータソフトウェア及びハードウェアの開発・販売・輸出入・保守管理等を行うことなどを業務とする会社（被告）を合意退職した原告（従業員）が、当該合意退職が錯誤無効である旨主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに月額賃金等の支払を請求するとともに、被告を合意退職するまでの間に相当長期間にわたり被告からパワーハラスメントを受けたとして損害賠償の支払を求めた。 結論 棄却 判旨 元従業員は，平成20年4月以降，人事総務部長や上司から

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        上司のパワハラが認められず慰謝料等請求のが退けられた例（平成26年12月26日大阪地裁）

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          東京都に対する医師の職務命令取消請求は却下、パワハラも認められないとされた例（平成26年9月29日東京地裁）

          概要 都立病院の産婦人科医長であった原告が、被告・東京都に対し、同病院院長がした、原告が検査科医長として臨床検査業務に専ら従事することを命ずる命令の無効確認、並びに、東京都知事がした原告を同病院検査科医長へ異動させる処分の取消し、さらに上司らからパワハラを受けたこと、違法な職務命令及び異動が発令されたことが不法行為を構成するとして、慰謝料等の支払いを求めた。 結論 一部棄却、一部却下 判旨 本件職務命令は，病院長が発したものであり，任命権者である東京都知事が発したも

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          自衛官に対する懲戒処分に違法性はないとされた例（平成26年9月11日東京地裁）

          概要 防衛省陸上自衛隊1等陸尉である原告が、霞ヶ浦駐屯地業務隊長から停職6日間の懲戒処分を受けたものの、原告は、同懲戒処分に違法があるとして同懲戒処分の取消しを求めるとともに、同懲戒処分が違法であること及び同懲戒処分の前後において防衛省職員による違法な公権力の行使があったことを理由として、国家賠償法1条1項に基づき、被告に対し、慰謝料等の支払を求めた。 結論 棄却 判旨 国が，自衛官の無断押印行為を本件別表「1　職務に関する違反」の「（2）上官等に対する反抗不服従等

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          【差戻控訴審】女性の妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関し、最も有名な事例（平成27年11月17日広島高裁）

          概要 被告・協同組合の運営する病院に雇用され副主任の職位にあった理学療法士である原告が、労働基準法に基づく妊娠中の軽易な作業への転換に際して副主任を免ぜられ、育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかったことから、被告に対し、上記の副主任を免じた措置は均等法9条3項に違反する違法、無効なものである、育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかった措置は育児・介護休業法10条に違反する違法、無効なものである、とともに前記各措置は不法行為又は労働契約上の債務不履行に該当するなどと主張して

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          【最高裁】女性の妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関し、最も有名な事例（平成26年10月23日最高裁）

          概要 被上告人に雇用され副主任の職位にあった理学療法士である上告人が、労働基準法に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を免ぜられ、育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかったことから、被告に対し、副主任を免じた措置は均等法 9条3項に違反する無効なものであるなどと主張して、副主任手当の支払及び債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めたところ、 原審では、本件措置が、上告人の同意を得た上で、被上告人の人事配置上の必要性に基づいてその裁量権の範囲内で行われたもので、

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          【控訴審】女性の妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関し、最も有名な事例（平成24年7月19日広島高裁）

          概要 控訴人（原告）は、被控訴人（被告・医療介護事業の協同組合）に雇用された者であるが、妊娠したので、労基法による軽易な業務への転換を請求したところ、被控訴人は、控訴人に対し、他の職場への異動を命じたほか、副主任の地位を免じ、控訴人が育児休業から復帰した際、副主任の地位につけなかったとして、被控訴人に対し、被控訴人の措置は、男女雇用機会均等法9条2項及び育児・介護休業法10条に反する違法無効なものであるなどとして、副主任手当相当額等の損害賠償金を求め、原審が請求を棄却した事

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          【第1審】女性の妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関し、最も有名な事例（平成24年2月23日広島地裁）

          概要 原告は、被告・医療介護事業の協同組合に雇用された者であるが、妊娠したので、労基法による軽易な業務への転換を請求したところ、被告は、原告に対し、他の職場への異動を命じたほか、副主任の地位を免じ、原告が育児休業から復帰した際、副主任の地位につけなかったとして、被告に対し、被告の措置は、男女雇用機会均等法９条２項及び育児・介護休業法１０条に反する違法無効なものであるなどとして、副主任手当相当額等の損害賠償金を求めた。 結論 棄却 判旨 本件措置1は，協同組合において

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          労働者性が否定され、未払い賃金請求が否定された例（平成26年8月27日東京地裁）

          概要 原告ら主張の「練習生」としての研修を受ける地位が、労働基準法の「労働者」に当たるかについて争った。 結論 一部認容、一部棄却 判旨 労働基準法の「労働者」に当たるかためには、指揮監督下の労働をして賃金が支払われる者か否かによるのであり、それは使用従属性の有無により決せられ、そして、使用従属性があるか否かは、 （１）仕事の依頼、業務の従事の指示等に対する諾否の自由の有無 （２）業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無 （３）通常予定されている業務以外の業務に

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          労働契約締結時の説明義務違反、パワハラのいずれも認められなかった例（平成26年8月13日東京地裁）

          概要 原告が被告・株式会社に対し、労働契約締結時において労働内容について説明する義務を怠り、また、被告担当者からパワハラを受け、損害を被ったとして、民法709条及び民法715条に基づいて損害賠償を求めた。 結論 棄却 判旨 労働基準法15条1項違反の法的効果としては同条2，3項に定めるところに留まるものであり，直ちに説明義務違反が成立するものではなく，本件のように，正式な労働契約書が作成された時点においては誤りのない労働条件が明示され，元従業員もこれに応じて，労働契

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          記者の行為は悪質であり懲戒解雇は有効と認められた例（平成26年8月8日東京地裁）

          概要 被告・新聞社から懲戒解雇処分を受けた原告が、その解雇は無効であると主張して、被告に対し、地位確認と解雇後の賃金の支払いを求めた。 結論 棄却 判旨 解雇事由1に関して，元記者は，某新聞社スポーツ部記者Aに対し，読売新聞社運動部記者と共謀して，Aから暴行を受けて重傷を負ったかのように装って，慰謝料等を要求し，327万5000円を騙し取ったと認められ，元記者の行為は，犯罪行為であり，就業規則所定の「法規に触れるなど，本社従業員としての体面を汚したとき」，「他人に危

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          【上告審】懲戒処分無効確認請求が認められ、慰謝料請求が否定された例（平成27年6月23日最高裁）

          概要 被告・法人に雇用されている原告らが、被告法人から懲戒処分としての出勤停止処分を受けたため、それぞれ、被告法人に対し、各処分が無効であることの確認並びに出勤停止期間中の未払賃金及び遅延損害金の支払いを求め、原告2が、被告法人の理事に対し、同理事からパワハラを受けたと主張して、不法行為に基づき慰謝料の支払いを求め、第一審では、原告らの被告法人に対する請求をいずれも認容し、原告2の請求を棄却したため、被告法人及び原告2が、各敗訴部分を不服として各控訴を提起したところ、控訴審

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          【控訴審】懲戒処分無効確認請求が認められ、慰謝料請求が否定された例（平成26年8月6日東京高裁）

          概要 被告・法人に雇用されている原告らが、被告法人から懲戒処分としての出勤停止処分を受けたため、それぞれ、被告法人に対し、各処分が無効であることの確認並びに出勤停止期間中の未払賃金及び遅延損害金の支払いを求め、原告1が、被告法人の理事に対し、同理事からパワハラを受けたと主張して、不法行為に基づき慰謝料の支払いを求め、原審は、原告らの被告法人に対する請求をいずれも認容し、原告1の請求を棄却し、被告法人及び原告1が、各控訴を提起した事案。 結論 棄却 判旨 法人は，理事

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          【第1審】懲戒処分は無効と認められ、慰謝料請求は否定された例（平成26年5月13日横浜地方裁判所小田原支部）

          概要 社会福祉法人が、従業員らに対してした懲戒処分としての出勤停止処分は無効であるとして、従業員らが、法人に対し、それぞれ同出勤停止処分の無効の確認を求めるとともに、同処分期間中の未払賃金相当額の支払いを求め、また、従業員のうちの1人が、法人理事からパワハラを受けたとして、理事に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料の支払いを求めた。 結論 一部認容、一部棄却 判旨 6週間の出勤停止処分という懲戒処分としても相当に重い処分であるにもかかわらず，従業員に弁明

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