三輪晴治

マルクス・レーニン主義へ原点回帰
「社会主義経済機構」に戻る中国の近未来

マルクス・レーニン主義へ原点回帰 「社会主義経済機構」に戻る中国の近未来

エスカレートする米中戦争 トランプ前米大統領が中国へ経済制裁、デカップリングを課し、親中派と見られたバイデンもそれに追い打ちをかけている。バイデンは、トランプのエンティティ・リスト(米製品輸出禁止対象企業一覧)に、ウイグル人の強制労働にかかわった太陽電池のホシャイン・シリコン・インダストリー、綿製品の新疆生産建設など中国企業5社を新たに追加した。日本企業も制裁の対象になるものもある。さすがに、中国の経済は急悪化している。通信機器メーカーのファーウェイも売上が減り、国営企業の多

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これは陰謀論ではない
闇の傀儡師ディープステイトのいま

これは陰謀論ではない 闇の傀儡師ディープステイトのいま

DSの世界支配戦略の中核は「戦争」 過去200年の世界の支配構造は、ティープステイト=Deep State(DS)と呼ばれる「国際金融資本家グループ」によって握られてきた。DSはロスチャイルド系とロックフェラー系の2大勢力が牛耳る。  ロスチャイルドは、1799年から続いたいわゆる「ナポレオン戦争」で、フランスがイギリスと戦った折、巧みな情報戦略とイギリス国債の操作により巨大な富を築いた。それ以降、戦争や侵略はDSの富の源泉となる。  DSは1954年から毎年5月、スイス

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もう後戻りできない激化する米中戦争
旗幟鮮明にしなければ日本は漂流する

もう後戻りできない激化する米中戦争 旗幟鮮明にしなければ日本は漂流する

新型コロナウイルスCovid19は誰が作ったか  1月20日、米国大統領に就任したバイデンは、矢継ぎ早にトランプの経済政策を否定する多くの大統領令に署名した。しかし、直後に議会で批判が起こり、大統領令変更を余儀なくされている。例えば、メキシコ国境の壁建設中止は、膨大な違法移民、難民が押し寄せ、慌てて壁建設を再開している。また、親中派と言われるバイデンは新型コロナウイルスCovid19を「チャイナ・ウイルス」と呼ばないように命令。発生の起源の調査も禁止した。が、2月ごろ「中国

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脱炭素社会とエネルギー戦略
自前の開発力、整合性なき政策では日本は終わる

脱炭素社会とエネルギー戦略 自前の開発力、整合性なき政策では日本は終わる

🔻具体性薄い日本の戦略  4月22日、菅義偉首相は2030年度の温室効果ガスの新たな削減目標について、「2013年比で46%削減する」との方針を表明した。従来の26%削減方針から大幅に引き上げた。菅首相は「さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」と述べた。そして脱炭素に向けた研究開発を支援する「2兆円の基金」を創った。これで「自動車から排出される二酸化炭素(CO2)ゼロを目指し、電気自動車(EV)の拡大を促進する」とも表明した。  2018年現在のCO2排出量は、中国9

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米中戦争の中での世界的な半導体不足
自給力向上を打ち出す米国、主客転倒続く日本

米中戦争の中での世界的な半導体不足 自給力向上を打ち出す米国、主客転倒続く日本

🔻「世界の半導体工場」台湾TMCを狙う中国      米国は中国並み補助金で自給力アップ  昨年、米トランプ前大統領が中国の半導体産業に経済制裁をかけてから、世界の半導体市場が混乱している。さらに今年、日本のルネサスエレクトロニクスの那珂工場と旭化成の宮崎工場が火災を起こし、海外でも台湾のTSMC工場の火災や、米テキサス州でも寒波によってサムスン電子などの州内の半導体工場が閉鎖。加えてオランダNXPセミコンダクターズ、独インフィニオンの工場休止など、半導体業界はまさに災難続き

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「主権国民国家」とは何か
初心に戻らなければグローバル化の傷は癒えない

「主権国民国家」とは何か 初心に戻らなければグローバル化の傷は癒えない

「シビックとエスニック」エレメント イタリアのルネサンス期の政治思想家マキャヴェリは「世界とは循々と変転して已むことのない動態である。社会、とりわけ国家というものは、興隆しつつあるか、衰亡しつつあるかのいずれかであって、均衡点で静止し続けるということはない」と言った。国家の再生は、「主権国民国家」の力量が問われる。  主権国民国家という概念は、17世紀のウエストファリア条約以降から出てきた。主権国民国家には2つの要素がある。「シビック・エレメント」(領土の保有、単一の法制度

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