ウクライナ紛争にもディープステイトの影日本も同じような構造にある

DSの狙いはロシアの資源を奪い返す

　1991年、ソ連が崩壊して、東西ドイツが統一される中で、ウクライナについて、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアの間で「7か条の合意書」が締結された。その合意とは、
①ロシア国境に向けたNATOの拡大はしない。
②NATOよるウクライナとグルジアへの加盟要請の撤回。
③ロシアに隣接する国に、モスクワを標的とした攻撃システムを配置しない
　法的拘束力のある保証。
④ロシアとの国境付近でのNATOやそれに準ずる国（英国、米国、その他）
　の演習を行わないこと。
⑤NATOの船舶や航空機はロシアの国境から一定の距離を保つこと。
⑥定期的な軍事協議の実施。
⑦ヨーロッパに中距離核を配置しない。
こういう内容だった。

　ところが2014年、アメリカのオバマ大統領（当時）が、この「7か条の合意書」を破り、ウクライナの民主化を進めようと呼びかけ、反ロシア派としてウクライナをNATOに加盟させるように働きかけた。ロシアのプーチン大統領はこれに怒り、抵抗してきた。

　2014年に始まったウクライナ東部紛争を巡る和平合意が2015年2月にベラルーシ首都のミンクスで締結された。主眼は親ロシア派の東部2地区（ドネツクとルガンスク）に幅広い自治権を与えることであった。
「ミンスク合意」は、
①ウクライナ東部での包括的な停戦。
②ウクライナからの外国部隊の撤退。
③東部親ロシア派支配地域に「特別な地位」を与える恒久法を採択。
④ウクライナ政府による国境管理の回復
というものであった。