物流2024年問題をうけ、従来は考えられなかった協業・連携が加速している｜週刊小売業界ニュース｜2024/6/17週
2024年6月24日～6月30日の日本の最新ニュースから、
最近の小売り業界について紐解いていきましょう。
今週のおさらいに、ぜひどうぞ！
味の素にキユーピー…食品大手が「紙の伝票」と決別！競合との「データ連携」に踏み切るワケ | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン
＜記事の要約＞
国内食品大手8社と卸売企業が物流データを電子化し共有することで、トラックドライバーの労働時間削減を目指す。従来の紙伝票を廃止し、効率化を図る背景には、労働規制の強化と高齢化によるドライバー不足がある。企業倒産も増加しており、物流機能維持のため、AI活用などの効率化が急務となっている。
「○○業界の2024年問題」という言葉を
最近よく耳にするようになりました。
基本的には「物流業界の2024年問題」や
「建設業の2024年問題」などだと思います。
そもそも2024年問題とは、
2024年4月1日より働き方改革関連法に基づき、
時間外労働が月あたり960時間に規制されるため、
長時間の時間外労働が慣例化していた物流業界や建設業界で
これまで同様の働き方（＝納期や工期）が難しくなる
という問題を意味する言葉です。
例えば物流業界では長距離輸送を行うケースや、
車中待機といった働き方が規制を受けることになります。
物流業界全体での影響として以下が指摘されています。
2024年には、14万人の配送ドライバーが不足し、貨物の13％が運べなくなる
状況が改善しない場合、2025年には貨物の28％、2030年には35%が運べなくなる
小売り事業者としては、
運賃の上昇
配達にかかる時間の延伸
が分かりやすい影響として立ち現れるでしょう。
特に賞味期限の短い生鮮食品を扱う
スーパー等の小売事業者にとっては、
配達にかかる時間の延伸は大きな問題です。
商品を店頭に置ける期間が短くなるからです。
現在のところ業界の主だった方向性としては、
店舗側に不都合にはなるが、配達時間を長めに設定する
その代わり商品配置の最適化や冷食へのシフトを検討する
加えて、他社と配送の協業を模索し、店舗都合をできるだけ両立する
という打ち手が確認できます。
【スーパーの例】
【コンビニの例】
特集記事の事例は、自社配送機能を持たない
食品製造メーカーどうしの協業の例です。
この事例では、配送時間や受け取り手の手間など
デメリットを極力生まないよう協業が模索されています。
上記のスーパーやコンビニの事例でも
最適な配送タイミングや在庫戦略において
ITツールを積極活用してはいますが、
特集記事の8社協働の事例では、
出荷データを社の垣根を越えて連携する
という点でこれまでと一線を画しています。
＜担当者からの一言＞
2024年物流問題として、中小企業の破綻が目に見えて実感するようになってきています。これまでAmazonはほぼ軽自動車で若い方が私服で配送対応から、ヤマト運輸に一部配送が戻っています。物流、IT・通信、総合商社、ロボット製造などの機械メーカーなど、多種多様な企業の協働が重要であり、生鮮食品はなおさら、短い配送期間を実現すべき。様々な技術や仕組みが生まれてくることに期待したい。
★今週の日本の注目記事★
アマゾンが「生成AI搭載のアレクサ」を開発中、月額10ドルで提供か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
すでに深刻…ドライバー「大量不足」で荷物が届かなくなる「物流危機」の実態（河合 雅司） | 現代新書 | 講談社（1/2）
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