先々週最も多く読まれた"不動産ニュース”👑（2022年12月第５週目）
みなさま、新年２回目のニュース記事です🌞
不動産ニュースサイト「R.E.port」では、不動産ニュースを平日毎日10本以上更新しています。ここでは、先週特にアクセス数が多かった記事をランキング形式で紹介！1分以内で読める記事がほとんどですから、通勤退勤ランチタイムにどうぞ。スキマ時間で業界動向を把握しましょう！
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対象期間：12月26日～12月30日
1位：賃貸不動産経営管理士試験、8,774人が合格
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は26日、2022年11月20日に実施した令和4年度賃貸不動産経営管理士試験の結果を発表した。
合否基準、合格率、合格者最高齢・最年少、累計合格者数はこちら。
2位：横浜のホテル開発PJ、民間都市再生事業に認定
国土交通省は22日、「みなとみらい21中央地区62街区 ハーバーエッジプロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。
横浜都心・臨海地域において、グローバルラグジュアリーホテルを開発。ホテルレジデンスや水族館、商業施設等の集客施設も整備し、国内外からの旅行客を呼び込む観光拠点を形成する。
開発物件の詳細・事業者・竣工/着工スケジュールはこちら。
3位：マンション大規模修繕で固資税減額へ新制度創設
｜注目が集まっています：前週でも１位記事でした🥇｜
政府与党は16日、「令和5年度税制改正大綱」を決定した。不動産・住宅関連の主な改正項目は下記の通り。
●以下の特例措置の３年間延長
-長期保有（10年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合に譲渡した事業用資産の譲渡益の課税の繰り延べを認める措置
-土地の所有権移転登記および信託登記に係る登録免許税の特例措置
-優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
●REITおよび特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置
●都市再生緊急整備地域等における国土交通大臣の認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクト（認定民間都市再生事業）に係る特例措置の3年間延長
加えて、住宅確保やマンション長寿命化の促進に向け、一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、マンションに係る固定資産税額を減額する特例措置を創設する。期間は2年間（2023年4月1日から25年3月31日）。
その他にも空き家の譲渡所得・買取再販で扱われる一定の住宅等・市街地再開発事業の保留床に関する改正項目が。詳しくはこちら
4位：三井不、神戸のアウトレット施設を建て替え
三井不動産（株）は26日、「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」（神戸市垂水区）の建替計画の概要を発表した。
立地の詳細・テナントリニューアルの詳細はこちら。
5位：デジタル田園都市構想実現へ5ヵ年総合戦略
政府は23日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023～27年度）」を閣議決定した。
デジタル田園都市国家構想とは、地方圏のデジタル環境を整備することで首都圏・大都市圏への一極集中を回避し、地方創生の実現を目指すもの。岸田文雄内閣の目玉政策として政府が推し進めている。
今回の閣議決定では、5ヵ年の総合戦略、KPIとロードマップを策定した。内容はこちら。
6位：NTTUS他、宮崎市で次世代型まちづくり
7位：川崎で屋上緑化した分譲マンションを竣工
8位：ケネディクス、賃貸戸建住宅にPV設置へ
9位：国交省、特定空家等の抑制に向けた対策案
10位：一級建築士設計製図試験、合格率は33.0％
今週も見ていただきありがとうございました！
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