『首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実』 礒崎陽輔 『捏造文書だ』 高市早苗経済安全保障担当大臣 2023.03.03 『放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない』 高市早苗総務大臣 2016.02.08 政治的公平性 放送法 総務省 安倍晋三 自民党 日本 20230304

　自民党の安倍晋三首相（当時）政権下において、放送法の政治的公平性における新たな解釈が加えられた経緯に関して、礒崎陽輔元首相補佐官は、『首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実』 としています。

https://www.asahi.com/articles/ASR336JYQR33UTFK01B.html
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル

https://www.youtube.com/watch?v=sDxa_2QSfuo
2023年3月2日 小西ひろゆき 記者会見 「高市早苗総務大臣（当時）が放送法の解釈を捻じ曲げた疑惑を証明する内部文書」 - YouTube
Mar 2, 2023

https://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/2023/03/【総務省内部文書】　-「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）.pdf
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「政治的公平」に関する放送法の解釈について(磯崎補佐官関連)

https://www.youtube.com/watch?v=695iB1IoaLM&t=12225s
2023年3月3日 参議院 予算委員会 - YouTube
Mar 3, 2023

　2023.03.03当時、総務大臣であった高市早苗経済安全保障担当大臣は、この文書を『捏造文書だ』としています。

https://mainichi.jp/articles/20230303/k00/00m/010/377000c
高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾 | 毎日新聞

　2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）は、衆議院予算委員会において『憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか』との質問に対し、『放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない』としています。
　2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）は、政治的公平性に関して、『国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合』としています。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H81_Y6A200C1PP8000/
総務相、電波停止の可能性に言及 公平性に欠ける放送に - 日本経済新聞

http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-425.html
高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明｜東京弁護士会

　2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）の発言に対し、アメリカの国務省は、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書（2017.03.04）の中で、日本に関して、『報道の自由に関する懸念がある』としています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/
高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書: 日本経済新聞

　2016.02.18東京弁護士会は、2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）の発言に対し、『政府が、放送法4条の「政治的に公平」という言葉に部分的に依拠しそれが放送事業者に対する規制・制限法規範であると解釈して、行政指導の根拠とすることは許されず、さらに違反の場合の罰則として電波法76条1項による電波停止にまで言及することは、憲法および放送法の誤った解釈であり許されない』としています。
　また、『放送法4条についての今般の解釈を許すならば「政治的に公平である」ということの判断が、時の政府の解釈により、政府を支持する内容の放送は規制対象とはならず、政府を批判する内容の放送のみが規制対象とされることが十分起こり得る。さらに、電波停止を命じられる可能性まで示唆されれば、放送事業者が萎縮し、公平中立のお題目の下に政府に迎合する放送しか行えなくなり、民主主義における報道機関の任務を果たすことができなくなる危険性が極めて高くなるものである』としています。

http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-425.html
高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明｜東京弁護士会

　自民党の安倍晋三首相（当時）政権下において、2016.02.08高市早苗総務大臣（当時）が政治的公平性を欠く放送をした局に電波停止を命じる可能性に言及するだけでなく、番組の政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃が検討されています。

https://bunshun.jp/articles/-/6939
テレビ制圧！ 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする | 文春オンライン

https://www.tokyo-np.co.jp/article/56517
菅首相にどう臨む？ テレビ局への「圧力」目立った安倍政権 路線受け継ぐ可能性：東京新聞 TOKYO Web

　2018.01.31安倍晋三首相は、『新経済連盟』において、ネットテレビについて『放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない』『電波においても思い切って改革が必要だ』としています。
　2018.02.01安倍晋三首相（当時）が議長を務める『未来投資会議』において、『技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ』としています。

https://www.publication.law.nihon-u.ac.jp/pdf/journalism/journalism_12/each/20.pdf
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放送法における政治的公平の再考 : 制定時の国会審議から
笹田佳宏

https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029583474-00
放送法における政治的公平の再考 : 制定時の国会審議から : 2019-02｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ
笹田佳宏

　2018.03.16共同通信が、安倍晋三首相政権が検討している放送法の改正内容について報じています。

https://jp.reuters.com/article/idJP2018031501000924
政治的公平の放送法条文撤廃 | Reuters

　テレビ番組の政治的公平性を求めた放送法の条文を撤廃するなど規制緩和で新規参入を促し、より多様な番組が提供されるようにする方針だとしています。
　『通信・放送の改革ロードマップ』内部検討資料において、政治的公平性などを定めた番組編集準則、放送番組の編集基準である番組基準の制定など放送特有の規制の撤廃を掲げ、さらに放送局のハード・ソフトの分離を徹底し、『放送（NHK を除く）は基本的に不要に』としています。

https://www.publication.law.nihon-u.ac.jp/pdf/journalism/journalism_12/each/20.pdf
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放送法における政治的公平の再考 : 制定時の国会審議から
笹田佳宏

https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029583474-00
放送法における政治的公平の再考 : 制定時の国会審議から : 2019-02｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ
笹田佳宏

　規制改革推進会議における『通信・放送の改革ロードマップ』では、放送法における規制の撤廃に関して、『2019年の通常国会もしくは2018年の臨時国会に法案提出し2020年以降に施行』としています。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/bunken/68/10/68_2/_pdf/-char/ja
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これからの"放送"はどこに向かうのか?(Vol.2)
規制改革推進会議の議論を経て〈2018年2月~7月〉
村上圭子

https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029284727-00
これからの"放送"はどこに向かうのか?(Vol.2)規制改革推進会議の議論を経て〈2018年2月~7月〉 : 2018-10｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ
村上圭子

　2018.03.26『放送法第四条撤廃に関する質問主意書』が提出されています。
　『規制改革推進会議の中で、放送法第四条を撤廃することが検討されています』としています。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196181.htm
放送法第四条撤廃に関する質問主意書
平成三十年三月二十六日提出
質問第一八一号
放送法第四条撤廃に関する質問主意書
提出者　　初鹿明博
放送法第四条撤廃に関する質問主意書
　規制改革推進会議の中で、放送法第四条を撤廃することが検討されています。
　放送法第四条は、放送事業者が番組を制作するに当たって、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、の四項目を義務付けている、本来の放送の役割をうたった非常に重要な条文です。
　野田聖子総務大臣も三月二十二日に総務委員会で、「四条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と撤廃に否定的な答弁をしています。
　放送事業の見直しについて規制改革推進会議で議論が行われておりますが、新規参入が進んで競争が激しくなれば、良質な番組が増えるどころか、視聴者の受けが良い番組を制作するようになったり、特定の偏った思想の持ち主のみを対象とするような偏った番組が作られる等、番組の質の低下を招きかねません。
　よって、放送事業の見直しは放送事業者や放送法に知見のある有識者を抜きに、過剰な規制を取り除き、競争を促すという規制改革の視点のみで議論するべきものではないと考えます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　放送法が成立して以来、放送法第四条を撤廃するという議論が出たことは過去にありますか。
二　あるとすれば、その時の論点を具体的に明らかにされたい。
三　放送法第四条はこれまで、公平公正な番組が作られるもととなり、大きな成果を残してきたと考えますが、政府は放送法第四条について現在どのような評価をしているのか、政府の見解を伺います。
四　放送法第四条の政治的に公平であることを求める条文が削除されると、極端に政治的に偏った放送局が出来る可能性があると考えますが、政府はそういう局が出来ることを許容しているのですか、政府の見解を伺います。
五　放送法第四条は撤廃すべきではないと考えますが、現時点で政府は放送法第四条は必要な条文であると考えているのか、撤廃すべき条文だと考えているのか、政府の見解を伺います。
　右質問する。

　2018.04.03『衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対する答弁書』において、『政府として具体的な検討を行っているものではない』としています。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196181.htm
衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対する答弁書
平成三十年四月三日受領
答弁第一八一号
内閣衆質一九六第一八一号
平成三十年四月三日
内閣総理大臣　安倍晋三
衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「議論が出たこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条の「撤廃」については、政府として具体的な検討を行ったことはない。
三について
　放送法第四条はいわゆる放送番組編集の準則等を定めており、放送番組は、こうした規定をはじめとする同法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されていると考えている。
四について
　お尋ねの放送法第四条第一項第二号の「削除」については、政府として具体的な検討を行っているものではないため、お答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの放送法第四条の「撤廃」については、政府として具体的な検討を行っているものではない。

　放送法第4条2において、『政治的に公平であること』としています。

https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72490000.html
放送法 - 総務省 電波利用ホームページ
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000132
放送法 | e-Gov法令検索
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

　礒崎陽輔元首相補佐官は、『首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実』としています。
　一方で、2023.03.03当時、総務大臣であった高市早苗経済安全保障担当大臣は、『捏造文書だ』としています。
　総務省が公文書として認めているにもかかわらず、当時の総務大臣がこれを捏造としていることから、自民党における日本政府が機能していいないものと判断されます。
　総務省が公文書として認めている内容が事実とすれば、2018.04.03『衆議院議員初鹿明博君提出放送法第四条撤廃に関する質問に対する答弁書』における、『政府として具体的な検討を行っているものではない』は、虚偽であると判断されます。

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http://www.daily.co.jp/gossip/2023/03/05/0016109796.shtml
「サンモニ」関口宏「我々は番組の姿勢を淡々と貫いていかないと」 放送法の「政治的公平」文書で同番組の記述/芸能/デイリースポーツ online

http://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400300
総務省働き掛け認める 「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官：時事ドットコム

http://www.47news.jp/9017684.html
放送法を巡る文書「生々しい」 立民の泉代表、国会で追及意向|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319576
メディア恫喝政権の釈明も怪しい 放送法めぐる内部文書大騒動｜日刊ゲンダイDIGITAL

http://www.asahi.com/articles/DA3S15572003.html
新解釈、官邸側の意向認める 礒崎元補佐官「放送法、総務省と意見交換」：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S15571905.html
放送法「内部文書」、真偽は 与党、資料配布許可せず 参院予算委：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20230304/ddm/005/070/121000c
社説：放送法巡る「内部文書」 政治的圧力の経緯検証を | 毎日新聞

http://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/255728
高市早苗氏が放送法文書を「捏造」断言 立憲・小西氏とクビ賭けバトル | 東スポWEB

http://www.asahi.com/articles/ASR336JYQR33UTFK01B.html
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル

http://www.tokyo-np.co.jp/article/234446
磯崎氏「局長と意見交換は事実」 元補佐官、放送法巡る公表文書で：東京新聞 TOKYO Web

http://www.sankei.com/article/20230303-P63TNIGAHBM5HA5URM6ZHPAKEY/
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書 - 産経ニュース

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA034FR0T00C23A3000000/
高市早苗氏「全くの捏造文書」 放送法巡る総務省文書で - 日本経済新聞

http://mainichi.jp/articles/20230303/ddm/005/010/054000c
放送法で「解釈変更文書」 安倍政権 | 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/DA3S15570916.html
安倍政権の内部文書か 放送法の「政治的公平」新解釈要求 立憲・小西議員が公表：朝日新聞デジタル

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02BT60S3A300C2000000/
放送法巡る総務省の内部文書 立憲民主・小西洋之氏が公表 - 日本経済新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/234268
１５年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視：東京新聞 TOKYO Web

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102700003.html
テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか - 楊井人文｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000182.html
総務省｜報道資料｜放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208018.htm
電波法及び放送法の一部を改正する法律案：参議院

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA034000T00C22A6000000/
NHK受信料値下げ原資に剰余金積立制度、改正放送法成立: 日本経済新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655681000.html
改正放送法が参議院本会議で可決・成立 | NHK

http://www.hokkaido-np.co.jp/article/689053
ＮＨＫ受信料値下げへ改正放送法が成立 外資規制の実効性向上も：北海道新聞 どうしん電子版

http://this.kiji.is/754512851423084544
武田総務相、放送法改正も視野 違反公表見送り「認識甘かった」 ｜ 共同通信

http://www.soumu.go.jp/menu_news/01ryutsu11_02000121.html
総務省｜報道資料｜株式会社東北新社メディアサービスの放送法第93条第1項の認定（BS第125号）の取消し

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu01_02000035.html
総務省｜報道資料｜株式会社東北新社メディアサービスに対する「放送法第93条第1項の認定」の取消しに当たっての聴聞の開催

http://this.kiji.is/742897651624034304
東北新社、認定申請の時点で放送法違反 ｜ 共同通信

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2318292/
【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル！ラジオ２回出演で反対派が「放送法違反だ！」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660
放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至｜日刊ゲンダイDIGITAL