「1113円で喜ばない理由」と「財源は○○」
今年もこの時期が来ました。
東京都の最低時給は1113円。前年からプラス41円です。
去年までは「嬉しいけど会社が気の毒だな」という葛藤がありました。いまは申し訳ないけど、どちらの感情もない。会社は大変でしょう。しかし日本の最低賃金はいまや韓国よりも低い。喜んでいる場合じゃないのです。
ただ中小企業の懐具合が苦しいのも事実のはず。ではどうするか？
緊急事態宣言下では「休業要請と補償はセットじゃなければおかしい」といわれました。同様に「中小企業の最低賃金アップは政府の支援とセットじゃなければ意味を成さない」と考えます。
れいわ新選組は「全国一律で最低時給1500円」を掲げています。国が中小企業の賃上げ分を補償すると明言しているのです。
「介護・保育の月給10万円アップ」や「季節ごとに10万円を一律現金給付」なども政策に含まれています。一方で消費税とインボイス制度は廃止。
れいわ新選組を批判する人の大半が口にするのは「財源がない」でしょう。その時点で財務省の思うツボ。財源は国債です。政府が国債を発行し、日銀が買い取る（民間銀行でも可）。それだけ。
日銀はお金を刷る立場。どんどん国債を購入できます。ハイパーインフレの水準に迫ったら所得税や法人税を増税し、市場に出回るお金の量を減らせばいい。
できない理由は財務省。連中は国債を発行しないことを財政の健全化と捉え、増税して支出をカットし、黒字化を目指す。それに貢献すれば出世できるから。ゆえに国債が家計の借金と同質であるかのようなプロパガンダで「のちの世代に負担を残すな」みたいな論調を作る。
実際は自国通貨で借金している限り、政府はたやすくお金を調達できます。破綻しない。ギリシャが破綻したのは、自国で発行できないユーロ建ての負債だったからです。
全国一律で最低時給1500円。実現のためにできることをやっていきます。
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