2022年4月分から年金額が引き下げへ! 将来はどうなるのか😓

将来年金をどうしますか？

今年の1月、2022年度の年金額が昨年度に比べて0.4%引き下げられることが発表されました。

引き下げは2年連続となり、2014年度の0.7%に次ぐ引き下げ幅となりました。

こうした状況が続くと、
若い世代は、
「自分たちは将来年金をもらえるのか」
と不安になると思います。

そこで、将来の年金がどうなっていくのかを考え、これから老後を迎える人が「やるべきこと」をお伝えしたいと思います。

■年金額改定の仕組み

2022年度から0.4%引き下げられることが決定しましたが、この数字がどのようなルールによって決められたのか、簡単にご説明したいと思います。

今年度の年金額の改定は、次の参考指標をもとに決められています。

・ 物価変動率‥▲0.2%
・ 名目手取り賃金変動率※1‥▲0.4%
・ マクロ経済スライドによる
スライド調整率※2‥▲0.3%

※1名目手取り賃金変動率とは、実質賃金変動率に物価変動率と可処分所得割合変化率を乗じたものです。簡単にいうと、物価の変動を考慮した手取りの賃金の変動率となります
※2マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです

名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。そのため、2022年度の年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が▲0.4%でマイナスであり、物価変動率▲0.2%より下回っているため、名目手取り賃金変動率の▲0.4%が用いられました。

また、マクロ経済スライドは、改定率がマイナスの場合は調整は行われないので、2022年度の改定では行われず、マクロ経済スライドによるスライド調整率▲0.3%は翌年度以降に繰り越されました。

これによって、今後物価や賃金が上がって、改定率がプラスになっても、繰り越し分があるうちは、その改定率から引かれてしまうので、年金額が増えにくいというわけです。

■2022年度の年金額

0.4%の引き下げによって年金額がどのくらいになるのか、年金額の例を示します。

国民年金を満額受給できるケースでは、昨年度に比べて259円減って64,816 円(月額)となります。平均的な収入で40年間就業した場合の厚生年金と2人分の基礎年金(満額)を受給できる夫婦2人のケースでは、昨年度に比べて903円減って219,593 円(月額)となります。

年金は2カ月分がまとめて偶数月に支給されます。そのため、0.4%引き下げられた年金は、2022年4月分と5月分を受け取ることになる6月15日の支給からとなります。

■将来の年金はどうなる?

日本の公的年金制度は、その時代に現役で働いている者から保険料を徴収し、その時代における高齢者の年金の財源にあてる「賦課方式」を採用しています。

少子高齢化が進んでいることで、現役世代はさらに減り、年金受給者はさらに増える世の中が待ち受けていることは想像に難くありません。

🙀このまま行ったら、年金制度は破綻してしまうのではないかと、以前から心配の声があがっています。

これについては、財源を固定し、
その範囲で年金の給付水準を自動的に調整する仕組み
(マクロ経済スライド)によって、少子高齢化が進行しても給付が続けられるようになっているので、年金制度自体が破綻することはないと思われます。

ただし、年金制度を破綻させないための3つの方法によって苦しめられることは充分に考えられます。

1つ目は現役世代の保険料の引き上げ、
2つ目は年金額の引き下げ、
3つ目は年金の受給開始年齢の引き上げです。

これらは、大きな反発を受けない程度に、
じわじわと行われることが予想できます。

＜年金制度を破綻させないための3つの方法＞
1．年金保険料の引き上げ
2．年金額の引き下げ
3．年金の受給開始年齢の引き上げ