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【再エネ賦課金】反対62%！ミニ世論調査の結果
電力会社の再エネ電力買取費用の一部を各家庭や企業が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（再エネ賦課金）というものがあります。再エネの買取金額は国が定めた固定価格であり、賦課金は電気を利用する人々から強制徴収されています。
賦課金は2023年度を除いて年々増額を続けており、賦課金の額は2024年度は3.49円/kWhとなりました。月400kWhを使う標準家庭では年間1万6752円の負担
立民・小西議員「日経に公開質問状を出そうと思う」 事実確認に疑問
高市早苗大臣への追及が注目されている小西洋之参議院議員（立憲民主党）が、28日、Twitterに「時事通信や日経に公開質問状を出そうと思います」と投稿した。一般ユーザーのツイートを引用する形で投稿しているが、引用元のツイートの内容には疑問を抱く箇所があり、公開質問状を出す可能性に言及するに至るまでに、どのように事実確認を行なったのだろうか。
日経新聞に苦言
小西議員は28日、野党支持者と思
安倍元首相銃殺 怒りの滲む全国紙
8日、奈良市で安倍元首相が選挙演説中に銃撃を受け、同日中に死亡が確認された。昨年の発砲事件における死者がわずか1人の日本において、著名な首相経験者が公衆の面前で射殺される未曽有の事態。世界中が震撼した。
民主主義への深刻なダメージ 容疑者の動機について、政治信条に対する恨みが動機ではなく、特定の宗教団体と関わりを持っていると思ったことが動機であると報じられている。政治活動や政策に不満があっての
議席予想を大きく外したマスコミ各社
自民も立民も微減 維新が大躍進 今年の衆議院選挙は10月31日に開票を迎え、自民党が261議席を確保するなど、与党勢力は293議席を獲得。改憲に必要な2/3の310議席には届かなかった。野党は172議席となった。
選挙前は自民党は276議席、与党勢力は305議席。野党側は156議席だった。野党勢力は16議席の増加となったが、野党第一党である立憲民主党は109議席から96議席へ、立民と連携する日
【論説】自宅療養方針に騒ぐ前に自治体の方策の検証を 知事は緊急事態宣言下の権限を活用すべき
政府の「自宅療養方針」に与野党やマスメディアや大騒ぎしている。中等症以下の患者について自宅療養を可能とするものであり、今後の感染者の急激な増加に備えたものだ。しかし、感染者の急激な増加に対応しきれない政府の慌てぶりが表れているとの印象を受ける。
田村厚労相は4日の衆院公労委の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない」
日本が契約するワクチンは3億6400万回分 一部を台湾へ提供
日本は現在、米ファイザー社と1億9400万回分のワクチン供給契約を結んでおり、米モデルナ社とは5000万回分の供給契約を結んでいる。いずれも既に承認され、接種も始まっている。
これに加えて、日本は英アストラゼネカとも契約を結んでおり、数は1億2000万回分にもなる。既に承認されており、承認済み３社の契約数は年内で合計3億6400万回分にのぼる。1人2回の接種が必要であるので、1億8200万人
池江選手へのネットリンチが一部で「電通の工作だ」と正当化される 弁護士も加担
競泳の池江選手が東京オリンピックの出場権を獲得したことに関連し、五輪に反発する一部の人が池江選手へ、SNS上やダイレクトメッセージ（他人からは見えない個人メッセージ機能）で「辞退しろ」などと送っていたことが発覚し、池江選手がその苦しみを吐露。多くのメディアが取り上げる大問題に発展した。
発言内容全文いつも応援ありがとうございます。
Instagramのダイレクトメッセージ、Twitterのリプ
アストラゼネカ製ワクチン、若年者には血栓症のリスク……日本のワクチン政策に政治的不安
欧州や韓国で接種が進められている英アストラゼネカ・オックスフォード大製の新型コロナウイルスワクチンに血栓症のリスクがあると示され、各国が対応に追われている。
血栓症のリスクについて様々なデータ アメリカの臨床試験では、アストラゼネカ製ワクチンを１回以上接種した２万人について血栓症のリスク増加は見られなかったという。
しかしイギリスの医薬品・医療製品規制庁のデータでは、3月24日までにアスト
「東京都の広報費11億円」に批判殺到？本当に「無駄遣い」なのか
芸人のカンニング竹山が、東京都の広報動画の制作費について誤った数字を言い、都から抗議を受けていた問題。これに関連し、東京都の昨年度の広報費が11億円を超えていた事も報じられた。
問題の経緯 竹山が出演する番組に上田令子東京都議が持ってきた都の公文書に、去年の3月から9月の半年間の広告費が4.7億円、そして今年の3月くらいまでだと全部で11億円使っていると書かれていたという。これを踏まえ、TBS
【私見】当初は1.2万円……「10万円給付」決定の変遷と、一律給付の課題 理想の政策とは
昨年の特別定額給付金。10万円というかなりの現金が、老若男女問わず全国民に支給された。
当初案は「1.2万円以上」……10万円になった変遷 この特別定額給付金、3月当初はリーマンショック時の給付金の金額である1万2000円を基準に、これを上回る額で検討されていたという。1.2万円が給付された際の政府の支出総額は、18歳以下と65歳以上は2万円であったため総額1.9兆円に上った。
そして直後
朝日新聞が首相発言を曲解し報道……しかし無関係を主張？
13日の菅首相の会見で、菅首相が日本ビデオニュース社の質問者に回答した発言をめぐり、朝日新聞が曲解報道を行った。
朝日新聞「首相、国民皆保険を見直す考え」？ 朝日新聞が、菅首相があたかも国民皆保険の見直しに言及したかのような内容の記事を配信した。しかし実際の菅首相の発言は、国民皆保険の制度を維持しながらの医療法の見直しに言及したものであった。
国民皆保険、見直し？
医療体制を強化するため