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ブロックチェーンゲーム会計実務.01
0.はじめに増加する暗号資産
2023年の税制改正に伴い、自社で暗号資産を発行する国内企業の増加が予測されます。
しかし、「具体的にどのようなものが暗号資産に該当するのか？」という疑問に、コーポレート部門や会計の専門家として自信を持って答えられる方は、まだ少ないのが実情です。
このような背景を鑑み、本稿ではブロックチェーンゲーム（BCG）を題材に、トークンの会計処理について解説していきます。
Web3.0会計 早めに押さえよう。「電子記録移転有価証券表示権利等」とは
はじめに2019年頃からブロックチェーンの活用により、ICOという新たな資金調達手段が登場しました。ICOの起こりに対応する形で各種規定の整備が行われています。
会計に関しては、2022年8月にASBJ（企業会計基準委員会）より実務対応報告43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。
＜問題提起＞
しかし、「電子記録移転有価証券表示
Web3.0 会計:いまさら聞けない「暗号資産」とは
はじめに2022年は、暗号資産を保有する上場企業が増加した年といっても過言ではありません。
保有企業の増加に伴い、会計基準の整備が追い付いていない点や、暗号資産に詳しい専門家が不足している点等、環境面の課題も浮き彫りになってきました。
＜問題意識＞
会計に携わっている方々にとって暗号資産に詳しい専門家が不足していることは社内外への説明に窮したりと効率性に直結する喫緊の課題です。
日々の業務におい