【皆で未来をつくる その14】
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【皆で未来をつくる その14】

久保悠貴 I あついひと

「事務従事者」の中の「会計事務従事者」の中の「その他の会計事務従事者」の定義

C 事務従事者
一般に課長(課長相当職を含む)以上の職務にあるものの監督を受けて、庶務・文書・ 人事・調査・企画・会計などの仕事、並びに生産関連・営業販売・外勤・運輸・通信に関 する事務及び事務用機器の操作の仕事に従事するものをいう。 ただし、課長(課長相当職を含む)以上の職務にあるものは大分類A〔管理的職業従事 者〕に分類される。

26 会計事務従事者
現金・小切手・手形類の受払い、会計帳簿の記入、物品の購入・管理、原価計算などの 会計の仕事に従事するものをいう。 ただし、財務書類の監査・証明・調整、財務に関する調査・立案・相談などの会計に関する専門的業務に従事するものは小分類〔181〕に分類される。

269 その他の会計事務従事者
小分類〔261~263〕に含まれない会計事務の仕事に従事するものをいう。
○用度係事務員;消耗品出納事務員;原価計算事務員;見積員
×現金出納事務員〔261〕;経理主任〔263〕;経理事務員〔263〕;会計予算執行事務員〔263〕; 決算係事務員〔263〕

引用元:総務省HP(https://www.soumu.go.jp/main_content/000661290.pdf)

「事務従事者」の中の「会計事務従事者」の中の「その他の会計事務従事者」が、SDGsで示された未来のためにできること 3例(理由付き)

①業務で身につけた算数を子供に教えましょう。
⇒グローバル指標4.1.1「(i)読解力、(ii)算数について、最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合(性別ごと)(a)2~3学年時、(b)小学校修了時、(c)中学校修了時」に貢献する。

②誰かに基本的計算能力を教えましょう。
⇒グローバル指標4.6.1「実用的な(a)読み書き能力、(b)基本的計算能力において、少なくとも決まったレベルを達成した所定の年齢層の人口割合(性別ごと)」に貢献する。

③去年より今年、今年より来年の見積金額を増していきましょう。そのために、より付加価値の高い仕事をできるように自己研鑽や工夫をしましょう。それがGDPの成長率に直結します。
⇒グローバル指標8.2.1「就業者一人当たりの実質GDPの年間成長率」に貢献する。

皆で未来をつくるシリーズの説明

定義には、総務省にて平成21年12月に統計基準設定された「日本標準職業分類」から引用して、大分類・中分類・小分類のそれぞれの説明を記載しています。
合計で329種類の職業があり、平成21年時点では全職業を網羅的に分類したもので、平成21年以後に増えた職業も、「その他の○×」といった分類がありますので、現時点でも全ての職業がどこかにあてはまることになります。
網羅的であることが、全人類に向けて(おおげさですが、本当!)発信しているSDGsの本意をくみ取ることができると考えています。

「誰一人取り残さない」ためには、「(富の分配をする側の人は)誰一人他人事にしない」ことが重要ですので、それを愚直に実現するために、先頭に立つつもりでこの連載をしていきます。

「グローバル指標」とは何かについては、追って説明しますが、SDGsを測定するために公表されている指針であり、SDGsアクションをするに当たってきちんとした理由・裏付けになるもの、とだけご理解ください。

「SDGsで示された未来のためにできること」には、私の強い想いを込めています。
今までの常識から考えると、「なぜそんなことをしないといけないの?」や、「それはNPOとかがすることでしょ?」と思う方もいるでしょう。しかし、その考えはもう変えなければいけません。

誰かがやっていれば問題にならなかった昔。
皆でつくってゆかねばならない未来。

あなたは、当事者になってくれますか。


用語の意味

【さいていげんのしゅうじゅくど】(最低限の習熟度)minimum proficiency level・・・国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)において 400 点を獲得すること。<TIMSS2015における日本の得点は、小学校算数593点(国際順位5位/49国・地域)、小学校理科569点(国際順位3位/47国・地域)、中学校数学586点(国際順位5位/39国・地域)、中学校理科571点(国際順位2位/39国・地域)、SDGs達成度としては、2015年の小学校4年生算数は99%、同年の中学校2年生は98%であり、最低限の習熟度の達成度の高さがうかがえる。>参照:国立教育政策研究所(https://www.nier.go.jp/timss/index.html )(最終アクセス:2021年4月26日)

【しょとうきょういく】(初等教育)primary education・・・心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とした教育(日本の場合)。<2018年時点、初等教育就学年齢(一般的には6歳から11歳)の子どもたちの8%にあたる約5,900万人が学校に通っていない。学校教育法において、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養う」のが小学校であるとしている。また、「目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする」との定められているが、本当に主体的に学ぶ姿勢を育むためには、教育者自身がそうであること、または求められる教育の質を確保するための方法を保持しているべきであるように思う。>参照:ユニセフ(https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act02.html )(最終アクセス:2021年4月28日)、e-Gov法令検索(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026 )(最終アクセス:2021年4月28日)

【しゅうぎょうしゃ】(就業者)employed person・・・「従業者(調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を 1 時間以上した者)」と「休業者(仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者)」を合わせた者。<一人当たりの実質 GDP = 実質 GDP ÷ 総就業者数>


【じっしつじーでぃーぴー】(実質GDP)real gross domestic product・・・国内総生産(GDP)について、価格変動の影響を取り除いて評価したもの。その年に生産された財の本当の価値を算出したもの。<名目GDPは生産数量に市場価格をかけて、生産された財の価値を算出し、すべて合計して算出するが、実質GDPはここから物価の変動による影響を取り除く。>

留意点

・用語の意味の凡例パターン1:【よみ】(用語または単語)英語・・・意味<使用例>
・用語の意味の凡例パターン2:【英語略称】(日本語読み)英語・・・意味<使用例>


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