【報道の取材協力】能登地震の復興支援活動について、森の遊学舎　大西に取材依頼があり協力させていただきました。新潮社の国際情報メディア「Forsight　フォーサイト」にて記事となりましたので、ご覧ください。

2024年6月9日 14:26

●新潮社

●Yahoo!ニュース

被災地では、まだまだ各種の業者やボランティアが不足しています。
そして、国・政府や都道府県がもっと復興支援がしやすい仕組みや支援の支援をする必要があると思います。

例えば、石川県、富山県、新潟県を対象とした災害ボランティアの高速無料化措置は6月30日が期限になったままです。

7月からは来ないでいいという話ではありませんが、
何度も往復したり、人数が多い場合は影響がありそうです。

「半年や１年先まで、業者もボランティアも来てください！」と、
首相や県知事が発言し、それに見合った必要な措置をとってほしいものです。

それから、被災者された中で県内や県外に広域で２次避難している方々は、ご自身の職場や自宅の片付け、各種申請や手続きのために、片道100㎞とか、移動交通費をも自己負担しています。

既に地震発生から半年です。考えたり検討する時期は十分にありました。

復興への道のりは長く、すぐに終わるはずもない現状がある中で、
なぜもっと早期に、長期的な措置を打たないのでしょうか。

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