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懲戒処分・懲戒解雇とは
先日、富士そばという店舗名で複数の店舗を展開している会社が、労組幹部二人を懲戒解雇したというニュースを読みました。 ニュースの内容はこちら↓↓↓ https://www.asah…
１０年前のメールから 『不遜な申立て』
１０年前のメールを整理していると、当時のクライアントとのやり取りからいろいろな記憶がよみがえってきます。
千葉県内の太平洋側に面した町で、スーパーマーケットを展開する会社に勤務していた契約社員（有期労働契約労働者）の女性が、雇止めされたということで、私に紛争解決の依頼をされました。
その女性はスーパーマーケットを展開する会社の本部で経理事務の業務を行っていたのですが、その会社が展開するスーパー
労働相談の受け方～的を得たアドバイス～
以前、労働相談の受け方というブログを投稿しました。
（ブログはこちら→労働相談の受け方）
今日は、相談員の相談者に対する的を得たアドバイスについて書いてみたいと思います。
労働相談は、文字通り労働に関する相談ですが、その内容は多岐にわたります。労働相談は労働者の方が圧倒的に多いのですが、労働者の方からの相談の多くは、賃金不払いや解雇予告手当の不払い、解雇、退職、ハラスメント等、法的な点から自分自
パワハラの解決 その１
労働者の立場でパワハラの解決を図る場合、大きく二つのことが考えられます。一つは勤務先の事業場で上司等からパワハラを受けた場合に、パワハラの再発防止を事業主に求めること、いわゆる職場環境の改善を求めることです。もう一つは、パワハラを受けたことにより精神的苦痛を生じこれを慰謝するための慰謝料請求や、うつ病に罹りこれを治療するための治療費等が発生した又は休業や退職等により逸失利益が発生したなどの場合の損
もっとみる懲戒処分・懲戒解雇とは
先日、富士そばという店舗名で複数の店舗を展開している会社が、労組幹部二人を懲戒解雇したというニュースを読みました。
ニュースの内容はこちら↓↓↓
https://www.asahi.com/articles/ASP25574WP23UUPI003.html
この記事を読んでの私の感想としては、この会社が行った懲戒解雇は大丈夫かな、です。
今回労組側は争う姿勢を明確にしているので、懲戒解雇を受け
労働者から残業代の支払いを請求されたら 否認or抗弁
会社の経営担当者や人事担当者だったら、ひょっとしたら退職した労働者からの残業代の支払いを求めるお手紙を受け取った経験があるかもしれません。
こういったお手紙を受け取った場合、労働者からの請求のすべてに応じる場合を除いては、会社として何らかの反論をして、支払いを拒否するか、一部の支払いには応じるとしても労働者の請求のすべてには応じられないといった回答になるでしょう。会社の対応として一番良くないのは
労働契約の最低基準効としての労働基準法と特別刑法としての労働基準法
労働基準法には２つの顔があります。一つは、労使間の労働契約の権利義務に関する最低基準効としての顔。もう一つは違反した使用者に対する刑事罰を科す特別刑法としての顔です。
労使間の労働契約の最低基準効とは、労働契約の内容となる労働条件について、労働基準法で定める基準を下回る部分については強制的に労働基準法で定める基準に引き上げられるということです。
例えば、労使間の個別の労働契約で、労働者が法定労