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2024京都市長選挙の結果を受けての雑感
（2024年京都市長選挙について、政党間の事情についてばかりを言い立てる人たちに辟易したので書きました。市民にどのように働きかけたのか、あるいは働きかける側の人たちはどんな取り組みをしたのかが、今後の参考になるのではないか、ということを気にして書きました。元ツイートは投票日翌日の2024年2月5日発信）
京都市長選挙の結果についてTwitterでいろいろと自分の見解を語っている人たちがいるわけで
「今更反対しても遅い」という批判についての雑感
（インボイス制度の実施が目前だった2023年7月21日にツイートしたことをまとめました。「決まったことなのに今更反対しても遅い」と主張するツイートを目にしてしまい、それへの反論のつもりで書いています）
悪法が強行可決されても、反対運動としては「実施中止」を目標に運動すればいいし、また実施されてしまっても「廃止」を目標に運動すればいい。 問題が深刻であればあるほど、「可決されたら負け」とか「実施さ
「インボイスは必要」と主張する一部リベラルへの疑問
（元のツイートは2019年7月25日発信。2019年参議院選挙の直後、インボイス反対の世論が局所的に高まり始めたころに書きました）
ホントこれ。 「安倍政権に反対」というリベラルな方でも、消費税となると「脱税を防ぐためにインボイスが必要」と、徴税側である国税庁の言い分をうのみにしている人が多すぎる。
（下記のツイートに対する引用）
R-study106@Rstudy
こういうリプを結構いた
「地方創生」は自治体サービスの削減が目的であるという話
（2020年6月11日のツイートをまとめて転載します。「地方創生」という名称を聞いてなんとなくプラスイメージを持っている方に読んでほしいです）
あんまりにもあんまりなプロフィールのアカウントを見つけてしまったので一言。 「地方創生」という言葉は第二次安倍政権の地方政策の名称ですよ。 大まかにいえば、地方都市の「コンパクトシティ」化の推進、自治体サービスの縮減を誘導するというものです。 「地方再生
社会運動する側の発信の工夫
全商連や消費税廃止各界連が消費税廃止を目指していることは、元々運動に関わっている人たちにとって「常識」であっても、ツイッターでの反応を見るとそれを新鮮に受け止めている人がいる。
そういう人たちを「不勉強だ」と言いたくなる気持ちもないことはないけれど、逆に言うと全然知られていなかったことの裏返しでもあって･･････
運動する側としては愕然とさせられる。 やっぱり、運動する側の発信の工夫、届ける
公職選挙法に対する一部市民運動の姿勢についての雑感
公職選挙法は市民の自由な選挙運動を妨害する「べからず法」だという認識は、自由法曹団とか国民救援会の学習会なんかに参加したことがある人はともかく、そうでない人は市民運動をそれなりにやってきた人でも弾圧法規としての側面を見落としてしまっているのだなぁ･･････と
選挙期間の短さにしろ、事前運動や個別訪問の禁止、運動期間中の文書配布や拡声器使用への厳しい制限など、制限規定がどんな意図をもって用意され
ジーン・シャープ『独裁体制から民主主義へ』を読んでの雑感
ジーン・シャープの『独裁体制から民主主義へ』にはなかなか手厳しい指摘が並ぶ。 「時には、民主化運動をする側の無計画さゆえに、極めて重大な決定が運に任され、破滅的な結果を呼ぶこともある」
これはあるある･･････ 「不運なことに、反体制の民主化運動グループに属する人々は、戦略的計画の必要性を理解していなかったり、戦略的に考えることに慣れていない、あるいはそう訓練されていないことがよくある。（中略
私の社会運動にたいする雑感というか認識。
･安倍政権、財界は強大な権力を掌握しており、人的にも経済的にも豊富にリソースを保有している。
･対する野党、その支持者、様々な運動にかかわるプロテスターは、社会的な発信力、行使できる手段、経済的リソースなどあらゆる面で劣勢である。
・安倍政権や財界は大手マスコミを使い、自分たちの主張を容易に広めることができるが、それも完全ではない部分がある。
・野党やプロテスターの側は、主要メディアでは取り上