特許法　特許明細書の量産と出願人の工数削減

１．特許事務所での特許明細書の量産

　現状で知られている弁理士（特許事務所）のビジネスモデルのうち、最も有名なのは、明細書を量産する「だけ」のビジネスモデルだと思います。

このビジネスモデルは、別の表現をすれば、
①短期間で可能な限り多くの特許出願を行うこと、
②可能な限り多くの拒絶理由通知対応を行うこと、
を意味します。

これらは、直ちに顧客側の利益とは一致しないはずです。

また、特許事務所で明細書を大量生産する場合、勤務弁理士から見ると、本質的に大きな意味は無いはずです。実績に応じた給与の場合、件数をこなせば収入が増えるという面はありますが。
１日が２４時間であることは変わらないので、明細書を量産する「だけ」のビジネスモデルを採用すると、特許事務所等の勤務弁理士の収入は、早いうちに頭打ちになると思われます。

一方、事務所経営者から見ると、明細書は、①外国出願（外国直接、PCT）、②権利登録までの手続き、③登録後の年金納付等、の起点となるものです。
つまり、事務所経営者から見ると、「特許事務所で明細書を大量生産する意味」は、その後のビジネスの起点を作る行為です。したがって、事務所経営者から見ると、勤務弁理士にたくさん明細書を書いてもらうべきです。

現状でも、日本での年間特許出願件数は減ってきていると思います。これから、どこまで減ってゆくかが気になっています。事務所勤務弁理士は、明細書作成と、明細書作成以外の付加価値を有する業務と、ができなければ、クライアントに選ばれにくくなる可能性があります。

　１．１．出願人側の工数削減を目的とした事務所への依頼

　特許事務所にも色々と有ると思うのですが、特許出願の明細書作成を主たる業務とする特許事務所がありますよね。それらの事務所の殆どは、企業か、大学などの研究機関からの業務を受けていると思います。

企業等で出願書類（明細書含む）を内製できない場合は、事務所から企業へのアピールとして「その分野の技術は良く分かっています」「その分野での出願実績はたくさんあります」というアピールも有効と思います。

一方、企業等で出願書類（明細書含む）を内製できる場合は、「その分野の技術は良く分かっています」「その分野での出願実績はたくさんあります」というアピールは避けた方が良いと思われます。このアピールは、企業等の内部の工数を削減できますよ、という趣旨のアピールと思います。しかし、そのアピールを企業内部から見ると、無意味というよりも企業内での業務を強奪すると理解される可能性があるからです。

今後は、特許事務所での明細書作成も、少しづつAIと競合することになると思われます。

また、最終的には、①企業等の内部でAI等も使って出願書類（明細書含む）を内製する、又は、②事務所等でAIを使って明細書を大量生産する、のが主流になる気がします。

どちらにしても、単に工数削減のみを趣旨とするビジネスモデルは厳しいきがします。。。

２．特許権を取得する意味と売上

　代理人（主に特許事務所）を利用して日本の特許権を1件取得すると、100万円前後かかることが多いです。このため、累計予想売上が100万円の商品について、特許権を取得する意味は小さいです。おそらく、累計予想売上が2～3000万円を超えたあたりから、特許権を取得する意味が出てくると思います。

　この「特許権を取得する意味」とは、例えば、（ｉ）特許取得等の記載を行うことにより、宣伝広告の一環として使うために取得する、（ｉｉ）製品の生産技術と工場での秘匿技術（いわゆるノウハウ）の組み合わせで他社の参入を防止する、などです。

　特許権の取得にもそれなりの費用がかかります。特許事務所の経営に協力するために出願するであれば、細かいことは考える必要はありませんが、基本的には、特許出願前に「特許権を取得する意味」を明確にしておくべきと思います。仮に、宣伝広告の一環として使うのであれば、特許権の取得までは必要ないこともありますので、コスト削減もできます。一方、自社の強みとして、製品の生産技術と工場での秘匿技術の組み合わせを考えているのであれば、可能な限り、特許権を取得すべきだからです。

●参考記事
・雑記　特許事務所で明細書を大量生産する意味
・明細書を量産する「だけ」のビジネスモデル
・特許法　特許権を取得する意味と売上
・特許法　事務所への依頼は工数削減を目的とする？

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