明細書を量産する「だけ」のビジネスモデル

　現状で知られている弁理士（特許事務所）のビジネスモデルのうち、最も有名なのは、

　明細書を量産する「だけ」

のビジネスモデルだと思います。

言い換えれば、①短期間で可能な限り多くの特許出願を行うこと、及び、②可能な限り多くの拒絶理由通知対応を行うこと、です。

言うまでもなく、顧客側の利益とは一致しないはずです。

既に日本での年間特許出願件数は減ってきていると思いますが、どこまで減ってゆくかが気になっています。

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