奈良正哉（鳥飼総合法律事務所弁護士）
記事一覧
トランプ氏余裕のゴルフ
トランプ氏がゴルフ場で銃で撃たれそうになった。暗殺未遂に驚くよりも、大統領選大詰めの段階でゴルフをやる余裕に驚いた。総裁選九人衆にはできない技だろう。
日本人の標準的心情としても「庶民の味方と言っておきながら（自分で所有する）ゴルフ場でゴルフとはなんだ」ということになるのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
中国地方政府は罰金で食う
中国地方政府は不動産不況で税収不足に悩んでいる。これを補填するため罰金に目を付けた。交通法規違反はもとより、布団を畳まなかったとか皿を洗わなかったとかに対して罰金を科している。地方によっては財政の罰金依存率が３割になるところもあるらしい。
強権国家のなせる荒業である。同時に「貧すれば鈍する」の典型例ともいえる。いつか国民の不満が爆発するのではないか。
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ネット銀行口座4,000万
楽天など主要ネット銀行の口座数が合計で4,000万となり、メガバンク合計の半分となった。半面、信用金庫を含む地域金融機関は残高を減らしているところもある（８月２８日日経）。メガバンクはいわば社会インフラだから黙っていても預金が流れ込むルートがある。
しかし、地域金融機関側は防戦しないと飯のタネである預金がなくなってしまう。ネット銀行による浸食の他にも、相続を契機に預金はメガや信託銀行に流れて
伊藤忠年収引上げ１割
伊藤忠が年収を大幅に引き上げる。課長で3,620万円になるケースもあるそうだ（９月６日日経）。ちなみに日本全国でも物価上昇控除後の実質賃金は２か月連続でプラスとなった。余力のある会社がリードして日本企業の賃金をどんどん上げてもらいたい。賃金上昇を原動力として否応なく生産性も上がるだろう。
それにしても、企業の年収がこんなに高くなると、苦労して勉強して士業を目指す学生はいなくなってしまうかもし
日本株急落と個人投資家
日本株がまた急落している。前回８月５日の急落については、アクティビストはここを好機と介入銘柄を買い増した。個人投資家も動揺はなかったとされる（８月２２日日経）。
今回はどうだろう。経済メディアでの識者の間では、こうした急落（８月５日）はすぐには収まらないという論調が多かったように思う。今回も個人投資家が淡々と買い続けられれば「貯蓄から投資」も本物だろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正
フォルクスワーゲン工場閉鎖
トヨタと世界一を競うフォルクスワーゲンが、ドイツ国内の一つの工場の閉鎖と従業員のリストラ方針を示した。
メディアでは、EV市場の競争激化が主因とされているがそれだけではないだろう。前政権から続く貿易面での中国偏重、エネルギー面でのロシア偏重。加えて過激ともいえる環境原理主義もあるだろう。これらの合わせ技でドイツの生産拠点としての競争力がなくなってしまった。他山の石か。
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かくトラからもしハリ
大統領選挙は「かくトラ」から「もしハリ」に様相が変わった。といっても日本人がどうこうできるわけでもない。心配や期待をしても仕方がない。いずれにせよ、トラは前トラをやるだろうし、ハリはバイデンをやるだろう。
両者とも政治家としての経歴は浅いから、大事なことは優秀なブレーンが主導してやるだろう。大統領は拡声器だ。
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