高校野球でよく見るのはバントだ。ワンアウト一塁でも、ツーストライクでも、満塁でもやる。そして結構な確率で失敗している。 バントによる進塁作戦の成否については統計があるだろう。芳しくない結果であると聞いた。バントのサインを出す監督は、選手がヒットや進塁打を打てないことを前提にしているのだろう。サインを出される選手は面白いのだろうか。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
今年のお盆休みについては「帰省ラッシュ」や「Uターンラッシュ」という言葉を耳にしなかった気がする。 休みを分散する会社が増えたのか、のぞみを全席指定にしたからか、あまりに暑くて外出をあきらめた人が多かったのか。それともいつものことなのでメディアが報道しなかっただけなのか。いずれにせよ「ラッシュ」は暑苦しいのでないほうがいい。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
日経平均が史上最大の下げ幅を記録した翌日の朝。テレ東の経済番組モーニングサテライトは、オリンピックのサッカー、フランス対エジプトに振り替わっていた。 なんと間の悪いテレビ局。それでも教訓。株は下がってもオリンピックは続く。世界の終わりではない。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
日本株が暴落している。新NISA投資家は開始約半年で度量が試されることになった。投資で勝つ唯一の方法は「長期、分散、インデックス、ほったらかし」だ。このうち簡単そうで一番難しいのが「ほったらかし」だ。相場が動けば動揺するのが人情だからだ。 逆に、ここがチャンスとみて買い増しするのも考えものだ。ここが底値だと判断できれば苦労はない。たんたんと積み立てて相場に一喜一憂しないこと、一喜一憂してもいいが行動に移さないことが肝要だ。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
男性が育休を取得するのを妨害することを「パタハラ」というそうだ（７月３０日日経参照）。パパが育休を取れないので、「パパハラ」の間違いかと思った。しかし、父性発揮や弱者保護を意味するパターナルからきているそうだ。 「・・・ハラ」になんでも放り込んでしまうと、管理者は自己の言動に必要以上に及び腰になってしまわないか。結果部下の教育に支障をきたし、組織の生産性向上も阻害することになりはしないか。ハラスメント認定ブームも考えものだ。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
三井不動産は、入居金最高額５億円を超える超高級老人ホームを運営する（７月３０日日経）。「問い合わせ殺到」の人気らしい。老後資金2,000万円がどうのこうのと言っている庶民には関係ない話だが。 経済にとっては、金のある人は生前にどんどん使うのが望ましい。「帝国ホテルのシェフが手掛ける食事が楽しめる」というのが、ミーハー老人っぽくていい。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
我が家はオリンピック番組を見ない。特に主義主張があるわけではない。ただ関心がないだけだ。東京の例外除き、オリンピック番組の視聴率はどういう推移を示しているのだろう。 環境活動家は、資源の浪費の象徴ともいえるオリンピックに対してどのような活動をしているのだろう。聞こえてこない。個別企業の株主として議決権行使をするよりも、よほどアナウンスメント効果があるように思うが。活動はしているがオリンピックを盛り上げたいメディアが黙殺しているのだろうか。 鳥飼総合法律事務所 弁護士
高齢者の金融資産は60-65歳の平均で1,800万円。これが85歳でもその減少幅は１割台だそうだ（７月２９日日経）。「何かあったらどうしよう」症候群か。ただ、平均は1,800万円としても、1億円を超える富裕層が平均を上にひっぱっているから、中央値は1,000万円以下かもしれない。そうするとなかなか野放図に消費はできないだろう。 若年層から中年層の資産運用は新NISAで決まりとして、一番資産を持っている高齢者層については、運用より承継が主戦場であることに変わりはないか。
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円！の報酬を支払うそうだ（７月２６日日経）。 事故の公表が遅れて被害が拡大したり、遅れたことそのこと自体が大きな批判を浴びた例は多い。小林氏はそれでも公表に反対していたそうだ。それを社外取締役は説得できなかったのだろう。同社のガバナンスは機能しなかった。 小林製薬は社外取締役が過半で顔ぶれは大物だ。人数でも顔ぶれでもないとすると、社外取締役はどうすれば機能するのだろう。
中国は国営企業を中心に成長していくことを３中全会で確認した（７月１９日日経）。国営企業の非効率性は中国自ら立証しているのに頑ななものだ。それを受けて元安と株安が止まらない。 かつて中国経済について、日本の失われた３０年の二の舞かという疑問に対して、独裁国家は民主国家に比べて対応が迅速だからそうはならない、という反論があった。しかし今はこうした論調は聞かれなくなった。逆に言えることは、資本主義国家の企業の過ちは市場で淘汰されるが、独裁国家の独裁者の過ちは是正されないという
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大４０万円を助成する（７月１８日日経）。社員教育費用は、実質的には経費ではなく投資だから大いにやった方がいい。 その昔、司法試験に合格したときの報奨金は１０万円だった。部下に「謝恩会」と称して振舞ったら、１０万円をかなり超過する支出になった記憶がある。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにない穏やかなトーンで指名受諾演説をした。 その後バイデン氏は撤退を表明した。その撤退報道を受けて、トランプ氏はいつもの調子に戻りバイデン氏をこき下ろした。 不戦敗とはいえ敗者なのだから、バイデン氏には敬意を示して、指名受諾演説のトーンで穏やかな発信を続ければ選挙戦術的にはよかったのではないか。そうすれば無党派層の支持も得て、相手が誰に代わろうと圧勝できたのではなかろうか。
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない。程度の差はあれトランプ氏についても同じ懸念がある。 人生100年時代になる一方、生産人口減の中では、高齢者が働き続けるのは悪いことではない。むしろいいことだ。しかしリーダーの地位からは降りたほうがいいのではないか。経験を生かしたアドバイザーに徹するほうがいい。 機関投資家等の株主総会での議決権行使基準では、今のところＣＥＯの年齢を問題にすることはないようだ。しかし老害
「夏ボーナス３年連続最高」との見出しが本日７月１８日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上げようとする試みか。 しかし、実質賃金（賃金―物価）はマイナスが続く。プラスに転じるのは秋以降との見方が多いようだ。それでも株価は先行して上昇している。株価は実体経済を先行して映す鏡とすれば、今秋以降は消費も盛り上がることになるのだが。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下がり続けている。頼みのEVも過剰生産で欧米からはじき出されつつある。 富裕層は資産を海外に逃避させ、貧困層は仕事を求めて海外に不法移民する。若年層の就職もままならない。 一時「中国株は最悪期を脱して持ち直しの動き」とするアナリストのコメントもあったが、今やそうしたコメントはなくなった。実際の株価も長期低迷レベルに沈んでいる。 しかし、中国の4-6月期のGDP成長率は
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ（７月１１日日経）。純投資にして機動的に売るためとの説明と、政策投資から外して機関投資家からの売却圧力をかわすためとの評価もあるようだ。 保有目的区分を変えても、リスクが高くリターンの少ない資産である株式を持つことに変わりはない。バブル崩壊の際、銀行は不良債権の増加と同時に保有株式の下落の両方に苦しんだ。 鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
