民主主義ユースフェスティバル2024「U25模擬選挙」に「学校自由連合」として立候補しました。

3月23日、24日に東京の駒沢オリンピック公園で開催される「民主主義ユースフェスティバル2024」の「U25模擬選挙」に立候補しました。

この企画は、25歳以下の複数名で構成されるグループが「政党」を結成して、比例代表選挙のような形で立候補するものです。

私は、School Liberty Networkで一緒に活動するメンバーと「学校自由連合」を結成し、立候補しました。ぜひ、投票をよろしくお願いいたします。

＠投票はこちら＠

（4月16日追記：3位に入賞しました！応援いただきありがとうございました！）

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選挙ポスター

学校自由連合の理念

この国で暮らす全ての児童生徒が、自由に育ち、民主主義を学び、多様な選択肢に触れられる学校教育をつくりたい。

理不尽校則が蔓延り、生徒の自由が奪われた治外法権的空間では、教師の労働問題も、保護者の経済負担も、未だ残ったまま。

人権と自由が大切にされる学び舎。
これこそ、「民主主義国家 日本」の学校教育のあるべき姿ではないだろうか。

多様性を認め合い、他者を尊重できる人
自分らしさを大切にする、自己肯定感の高い人
理不尽に接したとき、声を上げることのできる人
民主主義的な手段を踏んで、問題を解決できる人

そんな人が今の日本には必要だ。
日本を変えるためには、まず、学校を変える。
それが私たちの目指す政治です。

学校自由連合の公約

校則・児童生徒自治・子どもの権利

①全国一律校則廃止
→ここ数年、理不尽な校則が社会問題化したことで全国で校則改革は進みましたが、やはり地域や学校種、公立や私立の違いなどでその進度のばらつきは否めません。一度校則を全国一律で全て廃止し、本当に必要なルールのみを再制定することで、踏み込んだ校則改革をムラなく行います。
②悪質な校則・生徒指導について調査・是正勧告をする専門機関の設置
→全国の学校の校則・生徒指導について調査し、強制力のある是正勧告を出すことのできる第三者機関を設置。学校の治外法権をなくし、風通しの良い学校にします。
③私立学校法を改正し、人権侵害やいじめ事案への不適切対応を行った場合に、罰則も含めた処分を下すことのできる専門機関を設置する
→戦争中の軍国主義教育の反省から、私立学校法の第一条で私学の自主性が保障されました。しかし、その私学の自主性が今、私学の治外法権的な現状が改善されない原因の一つとなってしまっています。私立学校だからといって、人権侵害をして良いわけでも、非民主的な学校運営をして良いわけでもありません。私立学校法を改正し、人権侵害事案やいじめ事案への不適切対応を行った場合には、助成金の減額や認可の取り消しも含めた厳しい処分を下せるようにすることで、私学に通う児童生徒や、私学に勤める教職員の人権を守ります。
④制服校での制服私服選択性の実現
→制服が管理の象徴だった時代から、現在は、「制服ディズニー」や「なんちゃって制服」を良い例に、制服が中高生の象徴になりました。しかし、性別への違和感や、自己表現への憧れ、痴漢・ストーカー対策など、様々な理由から私服で登校したい生徒がいるのも事実です。多様な服装の選択肢を認めることで、全ての生徒が過ごしやすい学校へと変えていきます。見た目の自由を認めることを皮切りに、多様性を尊重する学校へと舵を切ります。
⑤学習指導要領上の「特別活動」としての生徒会から、生徒自治機関としての生徒会に変更し、自由に使える予算を支給するなどの法的権限を与える
→現在の生徒会はあくまでも教育活動の一環としての位置づけですが、これを生徒自治機関としての組織に改編し、一定額の予算を与えます。生徒の声を集め、生徒の代表として動ける生徒会に進化させます。
⑥スクールロイヤー制度の拡充、保護者対応に加えて校則見直しへの参画や子どもの権力擁護、法教育分野での活躍推進
→スクールロイヤー（学校弁護士）制度は、一部自治体で導入されていますが、現状保護者対応が主な業務となってしまっています。そこから脱却させ、校則見直し会議・三者協議会への参画などによる学校内での子どもの権利擁護や、法教育授業の実施などで、生徒のための活躍の場を増やします。
⑦意見表明支援員制度の拡充、第三者の目線から学校内の子どもの権利擁護の実施
→2024年の改正児童福祉法で注目を集めた、一時保護所や社会的養護施設などにいる子どもの声を独立した第三者の立場で聞き、関係者に知らせる意見表明支援員。この制度を学校内にも導入し、子どもの声がより尊重される空間をつくります。
⑧全国の学校に三者協議会を設置
→全国の学校に、教職員・保護者・児童生徒代表（＋スクールロイヤー等）による三者協議会の設置を義務付け、学校運営の透明化を図ります。会にスクールロイヤー等を出席させることで、児童生徒代表が、学校側の「見えない圧力」に怯えることのないよう配慮します。
⑨部活動のルール「部則」の見直し
→より理不尽な規則や指導、慣習が横行しがちな部活動のルール「部則」の見直しも、校則と同様に進めていきます。
⑩校内の表現の自由の確保
→名誉毀損や人権侵害に当たるものを除き、学校内での政治的主張も含めた児童生徒・教職員の多様な表現を認めます。
⑪懲戒規定明確化
→いじめや違法行為などを行った児童生徒がどのような基準で懲戒処分を受けるのか、適切な懲戒規定を全国規模で定め、広く公開することで、理不尽な理由での退学・停学（または不当な理由での処分免除）をなくします。また、米国にならい、児童生徒代表が、個別の事案の懲戒処分検討会議に出席して意見を述べることができるようにします。
⑫教育困難校における生徒指導の在り方を見直し、合理的配慮の視点からの児童生徒支援を行う
→様々な困難を抱え、ドロップアウトしてしまう児童生徒の多い「教育困難校」では、罰則や頭ごなしの指導を行うのではなく、特別支援教育における合理的配慮の視点を生かし、児童生徒個人の事情に即した丁寧な学びの保障で、児童生徒支援を行う体制を構築させる。そのために必要な少人数学級の実現や、教員の負担軽減も同時進行で実施する。
⑬児童生徒向けの産育休制度の充実
→妊娠・出産した女子生徒が安心して学びを継続できるよう、児童生徒向けの産育休制度を整備します。「妊娠したら退学」といったケースをなくします。

教育課程

⑭欧米に習った包括的性教育の推進
→人権をベースにした健康・幸福のための包括的性教育を、発達段階に合わせて幼児教育から順に実施していくことで、人権意識の高い人を増やす。
⑮デモやストライキ等の権利について学ぶ授業に取り入れる
→デモやストライキなどの正当な社会運動を「過激」「思想が強い」と忌避してしまうのは、学校でそのようなことについて習わないためだと考えています。デモやストライキを始め、社会にモヤモヤを抱えたときの訴える手段について、義務教育で学べるようにします。
⑯小中学校での模擬選挙の必修化
→義務教育である小中学校で、発達段階に合わせて模擬選挙を必修化することで、幼い頃から民主主義をより身近に感じられるようにします。都市部でも過疎地域でも、全ての子どもが質の高い主権者教育を受けられるようにします。
⑰探究学習の充実
→自分の関心のある分野を自由に学ぶことのできる探究学習を、より重視した教育課程にします。座学中心の受け身型の授業から、主体性を重んじる学校教育へと大きく変えていきます。
⑱芸術の授業でのアーティストによる出前授業に補助金を与える
→図画工作・美術の授業での作品至上主義をやめ、現代アートも含めた多種多様なアートに触れることができるカリキュラムへと再編します。その一環として、音楽も含めた芸術分野の授業で、アーティストによる出前授業を推奨し、一定額の補助金を支給します。学校が地域の芸術活性化の場となることを支援します。

高等教育

⑲入学しない大学への入学金支払い義務撤廃
→入学しない大学に入学金を支払わなくても良いようにします。
⑳所得制限のない給付型奨学金制度の実現
→大学はもちろん、大学院も完全無償化し、保護者の所得などによって子どもの学びが阻害されないようにします。また、奨学金を給付型にすることで、将来返済苦に陥らないようにします。
㉑大学構内における学生の政治的表現を含めた表現の自由の確保
→⑩と同様に、大学構内でも、立て看板やビラ配りなど学生の表現の自由を確保します。
㉒学生自治会への支援
→大学の学生自治会が学生の声を代表して大学側と交渉できるよう、適切な支援を行います。

食育

㉓給食費無償化
→全国一律で給食費を無償化します。
㉔ヴィーガンメニューや昆虫食メニューを児童生徒が選べる「セレクト給食」として導入することで食の選択肢を増やす
→昨今「新しい食の形」として受け入れられつつあるヴィーガンメニューや昆虫食メニューを、給食の選択肢として追加します。
㉕プラスチックストローを廃止し、環境負荷の少ない素材での給食提供を実現
→環境問題対策として、給食のプラスチックストローを廃止します。
㉖必要な児童生徒のための、朝給食、夜給食の実現
→必要な児童生徒が、朝ご飯・夕ご飯を学校で食べられるように、朝給食・夜給食を無償で提供します。
㉗必要な児童生徒のための、長期休み期間中の給食宅配サービスの実現
→必要な児童生徒が、長期休みでも栄養バランスの整った給食を食べられるように、給食を無償で宅配します。

教員労働問題

㉘給特法廃止、残業代を支給
→長時間労働を助長する教員給与特別措置法（給特法）を廃止し、残業にはきちんとした対価を支払います。
㉙宿泊行事引率手当の拡充
→修学旅行などの宿泊行事で、教員の宿泊代や入場料を教員個人が負担する慣習をやめ、公費で負担するようにするほか、夜間の打ち合わせなどにもきちんと手当を支給するなど、宿泊行事引率手当を充実させる。
㉚掃除指導、給食指導の廃止
→教員の本来の業務ではない掃除指導と給食指導を廃止し、掃除は業者に完全委託する。
㉛部活動民営化、希望する教員は「名誉部員」として責任を負わない形での参加
→部活動を完全民営化し、教員の負担となっていた顧問制度を廃止します。ただ、顧問にやりがいを感じている教員がいることは確かであるため、希望する教員は「名誉部員」という形で、生徒と同じ部員という立場で一緒に練習に参加し、共に試行錯誤できる選択肢を残します。
㉜学校図書館司書職員の待遇改善
→非正規雇用がほとんどである学校図書館司書職員やそれに準ずるスタッフの雇用を正規雇用に切り替え、待遇を改善します。
㉝学校飼育動物の民間委託化
→ウサギやカメなど、学校飼育動物の管理を理科教諭などの教員がボランティアとして担っていることも多く、過度な負担となっているケースもあります。一方で学校飼育動物は、子どもの心の健康や命の学びに大きな効果が期待できます。そのため、一律で学校飼育動物を廃止するのではなく、民間業者や地域のボランティアに飼育を委託するなど、学校の事情に応じて柔軟に対応を検討していきます。
㉞職員室アシスタントの積極的任用
→教員免許を持っていなくてもできる業務を担う職員室アシスタントの雇用を積極的に進めます。
㉟職員会議を議論と対話の場に
→校長に権限が集中し、職員会議が機能していない現状があります。もう一度、職員会議を議論と対話の場に戻すことで、学校内の権力集中を防ぐほか、校務分掌や学年の垣根を超えた教員間でのコミュニケーションの円滑化を図ります。

不登校支援・いじめ対策

㊱少人数学級の実現で一斉座学授業をやめる
→将来的には1クラス20人を目標とした少人数学級を実現させ、一斉座学の授業から、コミュニケーションを重視した主体的な学びへと舵を切ります。少人数学級の実現は、教員の負担軽減に繋がり、円滑な学級経営にも効果があります。
㊲行政や児童館と連携した不登校支援
→不登校児童生徒への対応を学校だけが担うのではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職や、児童館、行政機関、民間の居場所づくり事業者などとも連携し、チームで不登校児童生徒への支援を行う体制を構築する。
㊳積極的ないじめ加害者への懲戒処分、処分後の加害者へのカウンセリング、更生支援の拡充
→いじめを行った児童生徒へ積極的な出席停止措置等の懲戒処分を出す。場合によっては、警察と連携し、法律に基づいた対応を取る。その後、加害者児童生徒への手厚いカウンセリングを実施し、加害行為を行った背景にある原因を考えながら、更生を支援する。

民間教育

㊴困窮世帯への学習塾・習い事の費用補助
→困窮世帯を対象に民間の学習塾や語学教室、スポーツクラブ、自然体験プログラム等の費用の全額または一部の補助を行う。
㊵条件を満たしたフリースクール・外国人学校への支援拡充
→一定の安全基準や人権尊重基準を満たしたフリースクールやインターナショナルスクール、民族学校等、認可外学校への支援を拡充させる。

その他

㊶全教室にエアコン設置
→地域や自治体の格差で児童生徒や教職員が寒暖差に困ることのないように、全国一律で全教室にエアコンを設置する。
㊷生理休暇導入
→女子生徒が生理日に下腹痛・腰痛・頭痛などの不調があり学校生活が著しく困難な場合、休暇を申請できる生理休暇制度を導入します。
㊸PTA強制加入の改善
→PTAの在り方を見直し、役員の強制や加入の強制をなくす。加えて、PTA加入世帯と非加入世帯のあいだで対応が変わることないようにする。

このほか、
・義務教育修了後への選挙権・被選挙権引き下げ
・路上ライブ規制緩和
・ヤングケアラーの実態把握・支援拡充
・自動車教習所費用の大幅値下げ
・立候補供託金廃止
・こども家庭庁職員の3分の1を18歳未満にする
・こども家庭庁次長を25歳未満にする
・こども議会の設置
・「未成年者駆け込み寺」の設置
・ボール遊びのできる公園の確保
・相撲普及のための土俵設置費用援助
・銭湯利用促進でお風呂屋さん文化を守る
・無痛分娩・アフターピル完全無償化
などなど、学校教育以外の政策も複数考えています。詳細は、お近くの党員にお問い合わせください。

学校自由連合のメンバー

代表：林樟太朗（高校1年 / 滋賀県）
代表代行：中村眞大（大学3年 / 東京都）
副代表：高松ひかり（大学2年 / 京都府）
幹事長：濱崎希歩（高校3年 / 東京都）

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