アメリカから兵器を爆買い⁉️カモにされてる日本🦆
今年度、防衛費は大幅に増額されます。
その中でも大きく増えているのが、米政府を窓口にした防衛装備品の政府間取引であるFMS（海外有償軍事援助）です。
FMSとは「Foreign Military Sales」の頭文字です。なぜか「Sales」なのに「援助」と訳されています。
そのFMSによる契約額が23年度の当初予算案で、過去最高の1兆4768億円と急拡大しているのです。
22年度の3797億円の4倍近くの大幅な増額となっています。
その主だった内訳は「トマホーク」（2113億円）戦闘機F35A（1069億円）同B（1435億円）最新型の迎撃弾「SM3ブロック2A」（595億円）など。
FMSは米国の安全保障政策の一環として同盟国などに装備品を有償で提供する制度。
FMSを使えば、高性能の兵器を取得できるものの、取引の主導権は米国が握っています。
また価格は米側の見積もりに基づくため「米国の言い値」になりやすく、開発費の上乗せもあることから高額になることも多いです。
前払いが原則になっていますが、納入や精算が遅れがちといった問題点があるとされています。
会計検査院も過去にFMS取引の不備を指摘しています。
パーツ番号が合わない。数値が異なる、空欄のままになっている・・・。
2014～2015年度の2年間の64契約（総額671億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載内容が食い違っていました。
FMS取引は原則前払いで、納入後に米側が精算し、過払いがあれば日本に返済します。
兵器や武器と一緒に納品書が日本に届いてから、半年から1年後に精算書が送られてきます。
納品書と精算書が違うと注文していないものが納品される可能性があり、それにより日本に大きな損失が出る可能性もあります。
2017年、防衛装備庁は米政府に納品書と精算書の食い違いがないように求めましたが、2018年1～8月の66契約についても食い違いは50契約（総額2180億円）で見つかっています。
さらに会計検査院が2019年10月に公表した報告書によると、日本が米国から大量の兵器を輸入しながら、手続きすれば受けられるはずの支払い手数料（本体価格の1．2％）の減免措置を受けていなかったことが明らかになりました。
そして検査院が調べてみると、イギリス、ドイツなど欧州を中心に18カ国が減免を受けていたのです。
韓国は2011年からオーストラリアは2013年から減免を受けていました。フランスは30年以上前から全額免除されていました。
日本政府ももっとコスト意識を持つべきです。
FMSで取得する米国製兵器は購入金額も高額ですが、維持整備費も高額です。
F35A戦闘機、オスプレイ、無人偵察機グローバルホーク、早期警戒機E2D、イージス・アショアこの5種の兵器の廃棄までの20～30年間の維持整備費が2兆7千億円を超えます。
米国政府は技術の流出を避けるため、秘匿性が高い部分の修理や整備は、製造元の米国メーカーが行います。
購入国は、兵器を廃棄するまで維持整備費を米国政府に払い続けることになるのです。
米国から取り寄せる部品も高額なため、輸入兵器の整備費は国内で調達するより割高です。
米国製兵器は取得代金だけでなく、兵器を動かすためにも巨額の費用が必要になります。
グローバルホークの操作や運転技術を学ぶために米企業から毎年数十人の技術者を招き、20年間で計514億円の「技術支援費」を米側に支払う予定です。
そしてそのあおりを受けているのが、国産を中心としたFMS以外で調達した兵器の維持整備費です。
航空自衛隊の維持整備は現状でも部品不足が累積し、借金まみれのような状態になっています。
その例がF15戦闘機。領空侵犯の恐れがある、他国の軍用機に対する緊急発進のほとんどを担うため、最優先で整備していますが、部品の在庫が乏しく、すぐに修理・整備できないケースが相次いでいます。
仕方なく、整備中のもう1機の部品を流用する「共食い整備」でやりくりしています。
優先度の低い整備は後回しになりがちなため、将来のパイロットの育成に使う練習機T4などは故障すると倉庫に置かれたままにされています。
FMSでF35戦闘機が導入されればそれ以外の維持整備費は圧迫され、極端な場合、F35以外の空自の飛行機は動かなくなると懸念されているのです。
さらにしわ寄せとして自衛官の生活に影響が……
米国製の高価で派手な兵器を買う一方、国産兵器の部品から自衛官が使う消耗品まで不足しているのです。🥺
陸上自衛隊ではトイレットペーパーを人数あたり何センチと決めて、足りなくなると自衛官が自費で買っているそうです。
2012年度から順次購入された戦闘機F35A。FMSでは自国で生産できない高性能の兵器を取得できるメリットがあるものの、自国の開発力アップにはつながりません。
そこで防衛省は日本の防衛産業育成のため、米国に働きかけて国内企業をロッキードの下請けに参画させました。
投資した額は5年間で1800億円以上にもかかわらず、国産部品を内蔵した機体は納入されませんでした。
それどころか、米国から完成品を輸入したときは1機96億円だったのが、日本企業の参画や円安の影響で150億円まで高騰してしまったのです。
会計検査院から防衛装備庁の不備を指摘されますが、FMSによる兵器取得はブラックボックスだらけで、機体の最終検査は米国技術者が担い、日本の技術者は施設内の立ち入りも許されません。
FMS取引をめぐっては、国会や会計検査院から幾度となく価格の不透明さや納期の遅れが指摘されています。
予定時期を過ぎても納入が終わっていなかったり、納入後も米国から最終計算書が届かなかったりするのです。
防衛省によると、2021年度時点で123億円分の装備品が未納入で、400億円分が未精算といいます。
必要な兵器や武器が届かなければ部隊の運用にもかかわります。部品の納入の遅れは整備を困難にし、整備中の機体から部品を調達する「共食い整備」につながります。
米国有利の兵器取引FMS。こんな状況にもかかわらず防衛省は改善を米国に働きかけることに及び腰です。そもそも改善されるかどうかも米国しだいで、米国が真剣に応じてくれるか疑問です。
アメリカのいいように高額兵器を買わされてる日本🥺
このまま利用されるだけの国で果たして良いのか💦💦🦆
執筆者、ゆこりん
参考文献
「兵器を買わされる日本」
東京新聞社会部 文春新書
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