今年度から義務化！介護事業者が必ず報告すべき経営情報とは？

全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける制度が、今年度から介護保険に新しく導入される。初回の報告は来年の1月から3月に行う決まり。制度の概要はこちらの記事で。【Joint編集部】

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今年度から義務化！　介護事業者が必ず報告すべき経営情報とは？ | 介護ニュースJoint

介護保険最新情報Vol.１２９７　厚生労働省（全32頁）
20240802 表紙 (都道府県+関係団体)vol. (mhlw.go.jp)

（以下、引用）
◆ 全ての介護事業者が毎年報告すべき経営情報
＊ 原則、報告は事業所・施設単位で行う。

1. 基本情報
◯ 事業所・施設の名称
◯ 法人の名称
◯ 法人番号
◯ 介護事業所番号
◯ 提供サービスの種類
◯ 法人の会計年度末
◯ 採用している会計基準
◯ 消費税の経理方式

2. 収益・費用の内容
◯ 介護事業収益
（1）うち施設介護料収益《任意》
（2）うち居宅介護料収益《任意》
（3）うち居宅介護支援介護料収益《任意》
（4）うち保険外収益《任意》
◯ 介護事業費用
（1）うち給与費
　（ア）うち給与
　（イ）うち役員報酬《任意》
　（ウ）うち退職給与引当金繰入《任意》
　（エ）うち法定福利費《任意》
（2）うち業務委託費
　（ア）うち給食委託費《任意》
（3）うち減価償却費
（4）うち水道光熱費
（5）うちその他費用
　（ア）うち材料費、給食材料費《任意》
　（イ）うち研修費《任意》
　（ウ）うち本部費《任意》
　（エ）うち車両費《任意》
　（オ）うち控除対象外消費税等負担額《任意》
◯ 事業外収益《任意》
（1）うち受取利息配当金《任意》
（2）うち運営費補助金収益《任意》
（3）うち施設整備補助金収益《任意》
（4）うち寄付金《任意》
◯ 事業外費用《任意》
（1）うち借入金利息《任意》
◯ 特別収益《任意》
◯ 特別費用《任意》
◯ 法人税、住民税、事業税負担額《任意》

3. 人員に関する事項
◯ 職員の職種ごとの人数（常勤・非常勤別）
◯ 職種ごとの給与・賞与《任意》

4. その他必要な事項
◯ 複数の介護サービス事業の有無
◯ 介護サービス事業以外の事業（医療・障害福祉）の有無
◯ 医療の事業収益《任意》
◯ 医療の延べ在院者数《任意》
◯ 医療の外来患者数《任意》
◯ 障害福祉の事業収益《任意》
◯ 障害福祉の延べ利用者数《任意》
（以上、引用）

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見出し画像は、優谷美和さんの作品をお借りしました。
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