迫り来る世界恐慌,再びニューヨークで金融核爆弾が爆発する
【金(ゴールド)は売らずに保有し続ける】
保有している金(ゴールド)は,まだ売ってはいけない。
そこそこ値上がりしたからといって儲けを取ろうなどと欲を出してはいけない。
金(ゴールド)を保有する第一の目的は“資産保全”である。
前編で解説したとおり,金(ゴールド)は現金(預金)や株式などのペーパー・マネーと違い,世界恐慌が起きて預金封鎖やリデノミネーション(通貨単位の変更)になっても打撃を受けずに無傷でいられる。
世界恐慌とはアメリカ帝国が世界覇権を失う事であり,あらゆる金融資産＝ペーパー・マネーの大暴落から来る債務不履行である。
この事態になっても金(ゴールド)だけはビクともしない。
なぜなら米ドルの価値の裏付け(担保)となっているのが金(ゴールド)だからだ。
だから,これから更に金(ゴールド)価格は上昇していき,今の１g９６００円(日本国内の小売り価格)の倍の２万円,更に３万円になる。
この主張は１０年前から徹頭徹尾,変わらない。
日本の通貨の円が大きく棄損しているため物価が上昇している。
コレは日銀が２０１３年からの黒田体制になってから「異次元の金融緩和」と称し,ジャブジャブにバラ撒いてきた事が原因で起きた事象である。
だから自分,峯岸が１０年前に指摘(予言)したとおりスタグフレーション(デフレ＝不況なのに物価高になる。デフレとインフレが共存する歪な世界)になったではないか。
しかもコレだけジャブジャブにバラ撒いておきながら金利を上げない。
本来なら景気が過熱して物価が上昇したら,政策誘導金利(短期金利)を引き上げ,日銀が保有する資産を圧縮し,市場の通貨供給量を減らして消費や投資などの経済活動を抑制しなくてはいけない。
それなのに日銀は資産を圧縮するどころか国債を財務省から直接,買い取り続けている。
中央銀行が自国の国債を買い取る事は財政法と日銀法に抵触する。
だから日銀は一旦,民間の金融機関に引き受けさせてから,民間金融機関が日銀に置いている当座預金口座に振り込んで国債を買い取っている。
こういう脱法行為をしている。
そして米国債も大量に引き受けている。
こんなバカな事をヤリ続けているのだから最後はハイパー・インフレになる。
この事態になっても価値を保ち続けるのが金(ゴールド)である。
ハイパー・インフレとは,通貨(日本なら円)価値の大暴落だ。
この事態に対し金(ゴールド)でヘッジ(回避)するという事である。
通貨の価値が下がれば下がるほど金(ゴールド)の価格が上がっていくからだ。
金(ゴールド)の国際価格は米ドル建てなため為替の影響を受ける。
だから円安になると(円の価値が下がると)価格は上がる。
円安になれば同じだけ物価が高騰してインフレとなる。
この時に金(ゴールド)を保有する事でリスクを回避できる。
だから世界各国の中央銀行は米ドルを手放して金(ゴールド)に換えているのだ。
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“金(ゴールド)は世界各国の中央銀行間での共通通貨“である。
世界中どこへ行っても同じ価値を持つ。
だから国家間の国際通貨としてBRICS PAYの仕組みに組み込まれている。
新興国群はアメリカによるロシア制裁を見てハッと気づいた。
「米ドル建てで資産を保有しているとアメリカの一存で国家の資産が没収されてしまう！」と,緊迫を共有して理解した。
だから世界が大きく団結したのだ。
まさにアメリカにとって藪蛇である。
これまで世界各国はアメリカの象徴である基軸通貨の米ドルを積み上げてきたが,この外貨準備を差し押さえられる驚愕を見せつけられた。
この時,世界各国が一斉に米ドルに対する信頼を捨てたのだ。
だから昨年(２０２２年)からのウクライナでの代理戦争以降,NATOの欧州諸国の中でさえ中央銀行が米ドルと米国債を売り払う動きに出ている。
この売却金で金(ゴールド)を買い増している。
世界各国の中央銀行が外貨準備を金(ゴールド)準備へと転換させている。
このように国家が金(ゴールド)でリスク対策をしている。
前編で解説したとおり,アメリカはウクライナでの代理戦争が沈静化したら台湾有事を画策している。
沖縄の米軍と共に日本の自衛隊を動かし,中国と衝突させようとしている。
だからアメリカの指令を受けた岸田文雄が防衛増税を言い出したのだ。
防衛費の財源は税収(２０２２年度は史上最高の７１兆円)の中にあるため,日本国民から更なるアメリカ様への年貢という事だ。
災害,恐慌,戦争が起きると,国家のインフラ,経済体制,金融制度が破壊される。
この時でも壊れない,崩れない,紙キレにならない,価値を保ち続けるのが実物の金(ゴールド)である。
人間は貴方を裏切るが金(ゴールド)は裏切らない。
【これから日本では金(ゴールド)を売っても消費税は戻らないどころか逆に奪られる】
昨年(２０２２年)１０月,日本で金(ゴールド)を購入する際の規制が更に一段,厳しくなった。
田中貴金属などの小売り店では１００万円以上の現金決済が出来なくなった。
つまり現金では売らないよという事だ。
この事態は自分,峯岸が予言していた事なので,自分の読者は何ら驚きはない。
こうやって国家は自由市場の売買に介入してジワジワと統制を掛けていく。
コレが国家権力である。
おたから屋や大黒屋のような,買い取り専門の質屋(買い取り業者)は現金払いで買い取ってくれる。
彼らは古物商(リサイクル業)であって取り扱い業者ではない。
自分,峯岸は,この質屋は勧めない。
今でも東京の御徒町界隈の貴金属店は現金で販売してくれる店があり,匿名で売ってくれる。
スイスの鋳造業者とのネットワークがあり,分けてもらっている。
１回あたり１００gの地金を７〜８本が限度で,５kg１０kgも売ってくれない。
だがコレでいいのだ。
金(ゴールド)はkg単位で保有してはいけない。
１００g以下の単位で保有しなくてはいけない。
なぜなら日本で売却すると２００万円を超えた場合は支払調書が貴方の管轄の税務署へ送られるからだ。
このようにヒッソリと商売している昔気質の貴金属商から輸入物の金(ゴールド)を買い貯めておく。
売る時は香港やシンガポールやドバイに持ち出す。
こういう手法もある。
これから日本では売却しても消費税が戻ってこなくなる。
なぜなら,これから日本は消費税が１５％,２０％と,増税される。
例えば買った時の消費税１０％分に増税された+５％の１５％を上乗せして買い取ってくれる訳がない。
８％の時に買ったなら+７％,５％の時に買ったなら+１０％も消費税分を還元しなくてはならない。
こんな国民側が得する事を,何でもかんでも税金で奪い取る事しか考えていない国家が認める訳がない。
金(ゴールド)の国際価格はニューヨークの先物市場であるCOMEXで決まる。
１オンス(３１g)を基準に価格が決められる。
だから外国で買う時は日本で１０％の消費税込みの価格よりも割安で購入できる。
日本は購入時に消費税を奪られる。
売却時は消費税分を乗せて売れる。
したがって外国で金(ゴールド)を買って日本で売れば消費税分が還元されるため,日本へ持ち込む組織がいる。
今のところ,こういう制度になっている。
だが日本は売却益に課税してくるため,たとえ消費税分が還元されても日本で買って日本で売る場合は利益が小さい。
そして前述したように,今の消費税１０％の時に買った金(ゴールド)を,１５％に増税された時に売り,+５％分の１５％の消費税込みの価格で買い取ってくれるか。
普通に考えたら「購入時に預かっていない５％分は,お支払いできません」となる。
税金を奪い取る事しか考えていない国税庁が,そんな気前の良い事をする訳がない。
だから買い取り価格に消費税を上乗せする今の買い取り制度は廃止される。
または売却した時に売り上げと見做され,企業や自営業者のように確定申告で消費税の返納を要求される事が考えられる。
そして統制経済体制に入れば金(ゴールド)の売買取引そのものが停止される。
この事態が実際に１９３３年〜１９７４年のアメリカで起きている。
１オンス２０ドルという安値で金(ゴールド)を強制的に買い上げた,没収である。
この統制の大義名分は１９２９年の世界恐慌によって引き起こされた金融不安の鎮静化である。
ルーズヴェルト政権のニューディール政策と言う統制経済体制である。
更に戦時法令として国民の財産を拠出させた。
アメリカでもココまでヤッたのだ。
この財産没収の真実は,ナチスから逃れてきたユダヤ人たちが持ち込んだ金(ゴールド)を収奪する為だった。
米ドルを世界を支配する基軸通貨にする為に,金(ゴールド)を米ドルに裏づけて担保とする為だった。
すなわちブレトンウッズ体制への布石である。
日本でも金(ゴールド)の売買取引停止が起きても何ら不思議ではない。
だから商品先物取引業界だけでなく小売り店での規制も強化され始めているのだ。
日本の中小零細企業は毎年の確定申告時に消費税の中間納付で苦しんでいる。
前年の消費税の納税額が４８万円以上の企業は,分割して前払いで消費税を納める事が義務付けられている。
期限までに納付しないと延滞税が生じる。
赤字企業は手元に現金(キャッシュ・フロー)が無い。
それでも税務署は御構い無しで「借金してでも納付しろ」と迫る。
ココで工面できないと数ヶ月先の売り掛け債権にまで手を出す。
経営者の同意も得ずに勝手に差し押さえる。
だから自分,峯岸は,税金官僚どもを「国家公設暴力団」と呼んでいるのだ。
税金官僚どもは,こういう違法な奪り立てを強行している。
この税金官僚どもの圧力に屈して自殺した経営者が多数いる。
こんな国家公設暴力団どもなど裁判で訴えてやればいいのだ。
だが中小零細企業の経営者たちは温厚で争い事を好まない性格なため独りで抱え込んでしまう。
こういう国家公設暴力団どもがヤリたい放題の国で商売(起業)する事が間違いである。
日本で事業を起こそうと考えている者はバカだ。
自分,峯岸は,この事を１５年間,言い続けている。
頭の良い有能な経営者は外国に生産拠点と本社機能を移している。
だから現地の通貨建てで決済するため為替にも左右されない。
本当に能力のある経営者は外国へ出ている。
若いビジネスマンも外国の企業で働いている。
彼らは日本に見切りを付けて外国で成功している。
この２０年そういう日本人をW杯の現地で見かける。
彼らは外国のスタートアップで勤務したり現地で起業している。
自分,峯岸の読者でもある,時間的,経済的,双方の自由を手にした彼らに現地で声を掛けられ色々と話してくれる。
ハッキリ言っておくが,日本で頑張って必死に働いて残業とかしている者は相当に頭が悪いバカだ。
そんな事(時間の無駄使い)しているから,いつまで経っても貧しいままなのだ。
今の日本は頑張れば頑張るだけ損をするようになっている。
時給や月給が上がっても”社会保険料という税金“も上がるため手取りは変わらない。
頭の悪いバカが,この無限ループを理解できない。
なぜ理解できないのか,ソレは社会保険料が税金(給与税)という理解が無いからだ。
その他にも,いわゆる「ステルス税」と言われる保険料などの”実質の税金“が日本は多数ある。
社会保険料などの強制的に奪われているカネは言うまでもなく,任意で払っているようで,その実は奪い取られている保険料なども国民の予備金として積まれていない資金は税金である。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)によって洗脳されているため,この事を日本人は理解できない。
自分,峯岸は,日本で金(ゴールド)を買う事は勧めない。
日本で買った金(ゴールド)を売却する際は香港やシンガポールやドバイに行くといい。
ただ前述したように,まだまだ価格は上昇していくため,緊急時以外は保有したままでいる事だ。
外国へ持ち出す際は手持ちのカバンの中に小分けにした金(ゴールド)を２〜３kg入れて持ち込んでも何の問題もない。
持ち込みが禁止されているのは１００㎖以上の液体や刃物や火薬や武器などの危険物や違法薬物などだ。
だから堂々と持ち運べばいい。
例えば金(ゴールド)でもダイヤモンドでも身に着けている物に税関の職員が勝手に触れる事は出来ない。
個人の趣味の装飾品だからだ。
だから身体に触れて拘束すれば有形力の行使で暴行罪(刑法２０８条)となる。
法律の下で動かさてれいる者は法律の外へ出る事はない,この事を覚えておく事だ。
日本人は空気を読もうと後ろに引いてオドオドしてモジモジするからダメなのだ。
悪い事をしているのではないのだから堂々としていればいい。
カバンの中に貴金属を入れて体に着けて堂々としていればいい。
【民間の貸し倉庫を使う時の注意点】
日本の民間の貸し倉庫を利用する際は,その倉庫を運営する会社の背景を確認しなくてはいけない。
政府に,どのような登録や業者認定を受けているかも重要である。
貴金属店が自社で預かってくれるのか,質屋(古物商)の系列か,警備会社が運営する倉庫やレンタル・スペースか,運送会社の傘下の倉庫業者か,金融業関連の会社か,などである。
そして,どの省庁の管轄下で営業しているかも重要だ。
例えば三井や三菱系列だと国交省の管轄である。
日本を代表する財閥企業だから日本人は誰もが安心する。
だがソコが大きな落とし穴だ。
金融機関と同じで隠しカメラで監視されており,ココに預け入れたら全て国家に筒抜けになってしまう。
自分,峯岸の客から「金(ゴールド)の積み立てを考えているのですが,どうですか？」という質問が結構ある。
答えはダメだ。
この純金積み立てはSPDRゴールド・シェアと同じ金ETFと同じ仕組みなため,足が付いて税務署へ筒抜けになる。
このSPDRゴールド・シェアは金(ゴールド)のファンド(投資信託)で東証(東京証券取引所)にも上場している。
だから日本人でも買えるが,実物に換えようとすると「ではニューヨークまで来て下さい」と言われ,本当にニューヨークまで行ってもアレコレ難癖つけられ換えてくれない。
だから“実物”で自身の手でシッカリと受け取れなければ信用してはいけない。
先物業者で買う時も必ず”実物“で受け取れるかを確認してから買う事だ。
金ETF(SPDRゴールド・シェア)や純金積み立てのように,預けているだけでは実物資産の意味が無い。
いざという時に自身で“実物”を持ち運ぶ(移動させる)事が出来なければ実物資産ではない。
いつでも外国に持ち出せる態勢を整えておく事が大切だ。
香港やシンガポールやドバイやスイスには実物の金(ゴールド)の中継取引所が必ずある。
貸し倉庫を利用する時は運営会社のセキュリティが信頼できるかが重要になる。
日本の貸し倉庫で,倉庫への入室カード・キーを盗まれて倉庫に入り込まれ,預けていた物を持ち出されてしまった例がある。
天王洲アイル(東品川)にある寺田倉庫は,カード・キーそのものを預かってくれる。
本人確認の身分証明書を倉庫がある建物の入り口で提示させられる。
そして指紋認証を受けなければ倉庫内に入れない。
そして倉庫の入り口までコンシェルジュが必ず同行する。
利用者だけが勝手に倉庫内を歩き回る事は出来ない。
コレは香港やシンガポールやドバイやスイスの保税倉庫と同じ世界基準である。
また寺田倉庫は税務署員が問い合わせてきても,捜査令状が出ていない限り個人情報は守って戦ってくれる。
絶対に本人に確認を取らずに開示請求に応じる事はない。
寺田倉庫は日本で最も信用できる業者である。
ただ貸し倉庫の利用者と税務署員が一緒に入る事はある。
この場合は本人が了承している場合だ。
自分,峯岸の読者は理解あるとおり,日本の全ての金融機関(銀行,証券会社,生保,損保)は税務署から照会が入ると,客の個人情報を全て提出している。
年金の個人情報と同じで名寄せで調べられる。
だから国家は住所,氏名,勤務先は勿論,日本国民の個人情報など全て把握している。
コレは本来,憲法違反の越権行為である。
デモクラシー(民主政治)国家の日本で,個人のプライバシーを侵害されない権利は,税金官僚どもにヤリたい放題の無法地帯にされている。
だから日本は既に統制国家なのだ。
戦時国家体制へ今すぐ入れる状態にある。
戦時体制に入ると「日本の国家存続を懸けた,日本民族を守る為の戦争である。全ての国民は軍事体制に参加せよ。コレは愛国法にある日本国民の義務である」と,国家から下る。
この時,国民の身体と財産は国家のモノになるのだ。
【NISAとiDeCoは破綻した公的年金に代替させる為の国民自己責任による個人年金制度】
リーマン・ショックから１５年が経った。
更に不況になった日本には景気の良いギラギラした投資話しは全く無い。
資産家と経営者は萎縮している。
彼らは自身が経営する会社と従業員(家族も含む)の生活を守らなければならないため,今のキナ臭い世界情勢の中で不安に襲われている。
その他の日本国民は何も考えずに自身の欲望のままに生きているだけなので,何の悩みや不安も無い。
あるとしたら好きな人と良い関係になりたいとか,どうでもいい,くだらない事だ。
だから公的関心が無い頭の悪いバカの方が幸せに生きれるというのも現実にある。
日本はコロナ・パンデミックになってからテレビや新聞や金融・経済誌の特集で「NISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(確定拠出年金)で将来に備えよう！」という記事や報道が一気に増えた。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
今,世界情勢を観察している日本の３００万人の資産家,経営者,投資家たちは不安に駆られている。
この３００万人たちは今でも銀行と証券会社と保険会社の営業と,金融機関お抱えのアナリストやエコノミストの話しに乗せられ,金融詐欺商品,詐欺保険商品を買って(契約して)しまっている。
銀行と証券会社の営業は老人たちに「コレで年金も増やせて安心して暮らせますよ。お孫さんの成長も見守れますよ」と謳い,仕組み債(ハイ・リスクでハイ・リターンの詐欺商品＝ジャンク債)を売りつけている。
コロナ・パンデミック前は独り暮らしの地方の老人たちの家に毎週のように手土産(お茶請け)を持って出向き,”この老人の話しを親身になって聞いているフリ“をしていた。
本当の子供は年に１回ぐらいしか来ないのに,この金融機関の営業は毎週のように来て話し相手になってくれる。
すると老人は,この営業に心を開いていくようになり,本当の息子(娘)のように思えてくる。
この段階に来たところで営業は「おばあちゃん(おじいちゃん),僕(私)仕事で今こういう商品を売ってるんだけど...」と切り込む。
こうやって表面は誠実な顔を装っておきながら,人間の情を利用して老人たちに金融詐欺商品を買わせている。
だから自分,峯岸は,銀行や証券会社や保険会社の従業員を「金融鬼」と呼んでいるのだ。
コイツらも税金官僚どもと同じで悪魔そのものである。
だが前編で解説したとおり,これからは全てデジタル化され,銀行と証券会社と保険会社の支店は不要となる。
スマートフォンやパソコンでアプリを介してインターネット上で利用できるため,窓口業務も営業も不要となる。
だから既に支店がドンドン消えている。
これだけ低金利(ゼロ金利)なのに,つまりカネを借りる使用料が安いのに,コロナ・パンデミックとスタグフレーションの影響で,企業は疑心暗鬼に陥り金融機関から資金を借りなくなっている。
こういう矛盾した状況にある。
だから日本の銀行(とりわけ地銀)は,自身らが置いている日銀の当座預金に付く付利金利で食い繋いできた。
だが日銀は２０１３年からの黒田バズーカでジャブジャブに垂れ流したため(アメリカ様へ上納したため),利上げ出来ない。
だから金融機関はNISAとiDeCoや仕組み債(ジャンク債)を売って手数料を稼いで凌ぐしかない。
更に日本は政府や金融機関だけでなく,年金運用団体や学校法人やNPO(市民団体)も米国債で資金運用している。
アメリカはFRB(連邦準備制度理事会)がQT(Quantitative Tightening＝量的引き締め)で利上げに出たため米国債の元本価格が急落した。
当然だが金利が上がると経営者は市場から資金を逃がすため債券価格は下落する。
だから米国債や仕組み債(高利回りのジャンク債)を抱えている者は大きな含み損が出ている。
コレがシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破綻した原因である。
昨年(２０２２年)は日本が米国債を買って(買わされて)為替が１ドル＝１５０円まで行ったため,まだ円建てでの評価額は良かった。
日本は死なば諸共でアメリカと一蓮托生なため,日本の米国債買いの下支えが切れる事はないが,アメリカが大きく崩れて為替が１００円を割ったら大変な事になる。
だから金融機関は今のうちに前述した高利回り(ハイ・リスクでハイ・リターン)の仕組み債(ジャンク債)という詐欺商品を富裕階級層を中心に売りつけている。
テレビや新聞などの広告で芸能人を使い「NISAやiDeCoで積み立てながらアメリカの株式と国債を買えば老後は安心！」と宣伝している。
ココには日本人にアメリカに投資させたい(貢がせたい)バイデン政権がいる。
その下に日本国民に投資をさせてアメリカ様へ利益を流したい, アメリカの請負業者である岸田文雄政権がいる。
その下に岸田文雄政権の政策を請け負い,日本国民にNISAとiDeCoなどを奨励する日本の金融機関がいる。
この日本の金融機関の広告塔が厚切りジェイソンである。
だから厚切りジェイソンの本が,いつまでも日本中の書店で“話題作”として平積みされているのだ。
だから政界,財界,メディア,芸能界(音楽界も)は,全て裏で繋がっているのだ。
ココには反社会勢力も入っている。
この事を日本人が全く理解できていない。
だから知能の低いバカどもがガーシーを猛烈に叩いているのだ。
国会議員であるならば不逮捕特権,とりわけ国会会期中は逮捕されないという特権がある。
逮捕したい場合は警察が逮捕許諾請求を国会に出し,国会が承諾しない限り逮捕されない。
しかしガーシーは参議院で７２年ぶりに除名処分となり,この不逮捕特権が失くなった。
そして逮捕状請求,逮捕状が下りた。
昨年(２０２２年)１２月に警視庁がガーシーに対し任意の事情聴取を申し出た。
だがガーシーは断った。
そして今年１月にガーシーのYouTubeチャンネルの管理者に家宅捜索(ガサ入れ)が入った。
つまり強制捜査して被疑者扱いにし,立件を視野に入れた「この件は刑事事件として捜査するぞ」という宣戦布告である。
帰国すれば確実に逮捕されるため,コレでガーシーに包囲網が敷かれた形になり帰国しずらくなった。
だから臨時国会に出席できなくなる。
つまり計画的に除名に追い込まれたという事だ。
逮捕許諾請求を参議院に出して過半数の賛成を得れば逮捕できるのだが,除名でさえ政女党の浜田くん一人だけが反対で,その他は全て賛成しているのだから,通るに決まっている。
だから不逮捕特権は有って無かったという事である。
除名になって国会議員の資格を失えば,いつでも逮捕できる。
そして逮捕状が出た。
コレを受けて警視庁が外務省に旅券返納命令,つまり「パスポートを返しなさい」という命令をガーシーに出した。
コレは対面で本人(ガーシー)に伝えなければいけないため,領事や大使館員が行って伝えなければいけないが,できない場合は官報(国の広報紙,機関紙)に掲示する。
コレが２０日間で応答が無いと自動的に相手(ガーシー)の意思で返納されなかった事になり旅券(パスポート)が失効する。
パスポートが失効したとなれば不法滞在となる。
それで日本の外務省がUAE(アラブ首長国連邦)に申し入れをすると,犯罪者引き渡し条約が無いドバイでも国外退去処分となる。
今回ガーシーは脅迫罪(刑法２２２条)ではなく,刑法より上の暴力行為等処罰法に抵触したとして逮捕された。
２０２３年７月１７日現在,追起訴が重なり,まだ保釈されず,コレにガーシー側の弁護士が不服申し立ての準抗告を行ったが東京地裁が退けた。
コレは２００６年の堀江貴文の時と全く同じ状況である。
堀江貴文は実刑を喰らった。
つまり政権中枢に突っ込み虎の尾を踏んだため,国家権力が動いたという事だ。
岸田文雄を動かしている永田町の最高権力者,官房副長官の木原誠二の逆鱗に触れたという事だ。
たとえ常習的と言っても暴力行為等処罰法違反などションベン刑である。
それなのにICPO(国際刑事警察機構)まで使って犯罪人引き渡し条約の無いUAE(アラブ首長国連邦)のドバイに捜査員を派遣してまで逮捕しなくてはならない裏に何があるのかを,日本国民は誰も分かっていない。
わざわざ税金を使ってまで国家権力が動いたのだ。
ソレはガーシーが岸田文雄政権の中枢である,岸田文雄を動かしている人物の絶対に表に出してはいけない事を掴んだからだ。
昨年(２０２２年)９月２２日,岸田文雄はニューヨークのUnited Nations(連合諸国。「国連」は誤訳)の総会に出席するため渡米した。
そしてNYSE(ニューヨーク証券取引所)で演説をさせられた。
ココで岸田文雄は「日本国民の個人資産２０００兆円をアメリカにドンドン投資させます！」と大きく宣言した。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
この時FRBが９月２１日に実施した０.７５％の追加の利上げで米ドルが急騰し,１ドル＝１４５円まで円が急落した。
この円安を和らげる為に岸田文雄は「米ドル売り(円買い)をヤラせて下さい」と,ニューヨークの現地で直に懇願したのだ。
この時ヘッジファンド(国際投機筋)が円安に賭け,激しいレバレッジ(投資倍率)で円の売り崩しを仕掛けていた。
だから,この日本に喰らい付く獰猛なヘッジファンドを振り払う必要もあった。
コレ以上の円の下落はマズいという決断である。
昨年(２０２２年)の６月ぐらいから「日本の為替介入は絶対にアメリカの同意がなければ出来ない。日本の判断だけで勝手に米ドルを売って円を買う,米ドルを売り崩すような為替操作をヤル事はない」と,ミスター円ことex大蔵官僚で青山学院大学教授の榊原英資(さかきばら えいすけ)がテレビや雑誌に出て,わざとらしく触れ回った。
この為替介入の２日前,昨年９月２０日,岸田文雄はUnited Nationsの総会でロシア非難の演説をした。
この翌日２１日にロシアのプーチン大統領が,この岸田文雄の発言に対抗して核ミサイルの使用を示唆する演説をした。
そして同日にFRBが５回目の０.７５％の利上げを発表した。
このFRBの利上げ発表後に日本の財務省が“米ドル売り円買い”の為替介入をした。
この翌日２２日に前述したNYSEで岸田文雄が演説をした。
アメリカに米ドル売り円買い御願いで前フリしておいてから「日本国民の個人資産でニューヨーク・ダウと米国債を買い支えます」と演説したのだ。
公式の場でハッキリと「日本国民の資産を差し出します」と演説したのだ。
「アメリカ様,一旦は為替の面で少し円高にさせて下さい。その代わり国民資産２０００兆円を差し出しますので,よろしく御願いします」という事だ。
こうやって自身の政権を守る為に国民の資産を売り飛ばしてバーター取引をしたのだ。
だから時系列を見て分かるとおり,全て台本どおりで筋書きどおりの動きである。
では,もっと噛み砕いて簡単に説明する。
大企業の従業員もバカみたいに熱心に加入しているiDeCoやNISAは,株式や債券(国債)やファンド(投資信託)といった金融商品(紙キレになるペーパー・マネー)に投資して自己運用している。
もちろん外貨建てファンドや外債(米国債)なども含まれる。
だからNISA,iDeCoという横文字に惹かれた,脳をヤラれた欧米かぶれのバカな日本人がヤラされている事は,ただの投資である。
それなのに,まるで将来(老後)の保険かのような認識で利用している。
素人の国民が将来に対する備えとして投資で利益を出せるなら,国家の借金などない。
そもそも老後の事を考えて不安になっている時点でバカだ。
そんな事だから政府が喧伝する「老後には最低２０００万円が必要」という誘い水に引っかかって不安に駆られるのだ。
老後の不安を考えているバカは憲法２５条を声を出して読みなさい。
投資や運用と言えば聞こえは良いが,実際は運用などされていない。
アメリカのデット・シーリング(累積債務残高＝米国債発行上限)の穴埋めに充てられている。
貴方がNISAとiDeCoでポートフォリオに入れている,東証のプライム市場に上場している企業の筆頭株主は誰ですか？
貴方が払っている厚生年金の掛け金,日本国民４５００万人が毎月,強制的に源泉徴収で奪われている厚生年金の掛け金は,誰が何処で何で運用してますか？
全て日本人ではない。
郵貯と簡保は民営化されたため,老人たちの虎の子である３５０兆円の資金も金融市場を通して殆どアメリカに流れている。
だから政府が勧めているNISAとiDeCoは,政府が非課税枠で国民にエサを撒いて資産を預けさせ,自動的に効率よく税金として奪う為の仕組みである。
投資の素質が無い,世界情勢を読めない素人の国民が,運用を任せて非課税枠内で利益を出すという虫の良い話しなどある訳ない。
冷静に考えれば小学生でも理解できる事を,なぜ大人が理解できないのか。
だからバカ日本国民なのだ。
このNISAとiDeCoを取り扱っているのは金融庁の認可を受けた金融機関である。
だから客の個人情報は全て上がっていく。
すなわち自身の資産の手の内を自ら明かしてしまう,国家による完全に漏れの無い徴税制度である。
だから日本で投資などヤッてはいけないのだ。
金融機関に手数料を奪られ,最後は元本割れして終わる。
金融機関で金融商品の販売に携わる従業員は全て詐欺師である。
税金官僚どもと同じで日本国民(客)からカネを奪い取る事しか考えていない。
「私は,お客様を騙すなんて事はしていない」と言う金融機関の従業員は自分,峯岸の目の前に出て来い。
客を喰い潰すオマエら金融鬼どもの虚飾で覆われた面の皮を剥いでやる。
このNISAとiDeCoは前述したように非課税を売りにして誘い込んでいるが,実際に運用できる商品は偏っている。
殆どがアメリカと日本の株式と債券(国債)である。
だから,どちらに転んでもアメリカが儲かるようになっている。
BRICS諸国や準BRICSの新興国(マレーシアやタイやインドネシアなど)への投資商品は殆ど無い。
目減りする事が目に見えているアメリカと日本へ投資させようとしているだけである。
だから詐欺なのだ。
“国家公設詐欺師”である。
ガーシーを詐欺師と言ってディスっているバカどもはシッカリ考えなさい。
こういう金融詐欺商品を貴方が一流と称している金融機関が企業型年金として「政府が推奨しているので,どうぞ安心して下さい。貴方の明るく安らぎある未来の為に資産を御預け下さい」と,猫なで声で誘っている。
では,もっとハッキリ言う。
このNISAとiDeCoは,既に破綻している国民年金と厚生年金の代わりに,国民に自己責任でヤラせる個人年金制度である。
もう政府は「年金は保証できない」と言っているのだ。
そして“運用期間中は免税”だが,最後に(死んだ時に)相続税で奪い取ればいいという考えもある。
このように国税庁と金融庁は計算している。
日本国民は,この事に早く気づかなくてはいけない。
自分,峯岸の読者は理解あるとおり,もう現役世代は年金を受給できない。
いいですか,掛け金を払っている現役世代は年金を受給できないのだ。
だから賢い者は年金の掛け金など払わない。
強制的に源泉徴収で奪われている勤め人以外で,年金の掛け金を払っている者はバカだ。
国民年金基金まで払っている者は救いようのないバカだ。
貴方は寝耳に水で驚いただろうが,国家というのは恐ろしい詐欺師の集団なのだ。
ジャイアンよろしく「オマエのモノは俺のモノ,俺のモノは俺のモノ」である。
国民の資産を吸い尽くして奪り上げる。
全てアメリカ様を助ける為だ。
NISAとiDeCoで運用に失敗しても国家は責任を取らない。
「貴方の自己責任ですね」で終わりだ。
【ドル・コスト平均法は本当に有効なのか】
NISAやiDeCoを紹介する時に必ず持ち出されるのがドル・コスト平均法である。
ドル・コスト平均法とは積み立て投資方法のメリットの事で,投資運用する対象である株価が上がっても下がっても毎月,同じ金額を買い続ける。
だから満期が来て振り返った時に,トータルでは平均した株価で買い付けられていましたね,高値掴みせずに済みましたね,というだけの方法である。
だから株価が安くなった時も同じ金額しか買えない。
積み立て運用を続けるとトータルでは大きな損も得もなく,平穏な運用が出来ましたね,というだけの買い方である。
このドル・コスト平均法を勝間和代が推奨している。
ドル・コスト平均法は株式市場が下がり続けるところでヤリ続けると,平穏では済まない。
積み立ててきた株式の評価額(時価総額)も当然,下がり続ける。
こうなると最後は長年,払い続けてきた積み立て総額より,積み上がった株式の総額の方がマイナスになる,という結果になる。
NISAとiDeCoを勧める金融機関の従業員は,この事を絶対に言わない。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出ている金融専門家を自称する者たちも誰も言わない。
だからドル・コスト平均法で積み立て運用しても資産総額が目減りするリスクがある。
分かりやすく言えば,ドル・コスト平均法は米欧日(アメリカ,欧州,日本)のような成長が止まった国の市場ではなく,これから経済成長して伸び代がある,時価総額が増えていく市場でヤラなければ意味がない。
ドル・コスト平均法にて定額で買い続けると,大きく儲からないが大きく損する事もないと,勝手に理解されているが,そうではない。
アメリカと日本でドル・コスト平均法で投資すると,今は米日で人為的に操縦している,お手盛りの官製相場で株価が吊り上げられているが,これからアメリカが大きく崩れて大暴落し,市場価値(時価総額)は縮小する。
だから,いくらドル・コスト平均法で一定額で買い続けても,株価が下がれば積み立てた資産の総額も減っていく。
日本では「貯蓄から投資へ後押し」という記事が溢れている。
政府が必死にNISAとiDeCoへ誘導している。
これから世界恐慌でアメリカが大きく崩れるのに,そんな時にアメリカ市場へ投資など正気の沙汰ではない。
だから自分,峯岸が言い続けている”米日地獄へ道連れ経済“なのだ。
この落とし穴について言及している日本人は誰もいない。
だから自分,峯岸祐一郎が日本国民へ警告しておく。
【アメリカ様へ貢ぐ２０００兆円の日本国民資産】
日本国民が日本国内の金融機関(銀行,証券会社,保険会社,年金運用団体など)に預け入れている資産の総額が２０００兆円ある。
コレが財務省が発行する国債の“担保”として政府は捉えている。
つまり,いざという時は国民資産を使って相殺すればいいという事だ。
”国家の債務は国民資産で清算できる“のだ。
この事を前出のex大蔵官僚のミスター円こと榊原英資が言及している。
「国の借金が１０００兆円を超えても２０００兆円ある国民資産で相殺すれば,まだ日本は黒字だ」と,ハッキリ発言している。
だから,この榊原英資の発言が財務官僚どもの共通認識である。
これから日本は電気やガスなどエネルギー代が値上がりする。
この値上げ分を政府が補助金で負担するとしている。
コレはコロナ・マネーをジャブジャブにバラ撒いたのと同じである。
コロナ給付金の次はエネルギー代の値上げ分をジャブジャブにバラ撒くという事だ。
また,こんなバカな愚策に出る。
こんなバカな事をヤルから,いつまで経っても大不況から脱出できないのだ。
アーヴィング・フィッシャーのマネタリズム(貨幣数量説)であるアメリカ理論経済学＝計量経済学ではなく,ケインズ経済学を学んだ者なら誰でも分かる事だ。
このフィッシャーの貨幣数量説(フィッシャーの交換方程式)が,アベノミクス＝MMT(現代貨幣理論)の理論的支柱である。
インフレ・ターゲット理論＝リフレーション理論と言い,ジャブジャブに量的緩和して人工的にインフレ(２％のインフレ)を作れという主張だ。
この代表がアベノミクス(リフレ派)＝MMTである。
この２％のインフレは経済成長率２％と同じ意味である。
フィッシャーの後継者のミルトン・フリードマンが,アルフレッド・マーシャルの「マーシャルのk」を,歴史的に２％ぐらいだと定めた,そのものである。
マーシャルのkとは,マネー・ストック(市中に出回る,国民と企業へ直に入るカネ)を名目GDPで割った値である。
コレで株価指標ではない実体経済が見える。
前編で解説したとおり,この人工的にインフレを起こして経済成長を起こす事は絶対に出来ない。
アベノミクスで１０年もヤッて全く効果が無かった事が立証されている。
この経済学という学問は死んだのだ。
２００８年９月１５日に死滅した。
リーマン・ショックとして世界へ満天下となった。
だから翌年２００９年に,あのポール・クルーグマン(２００８年ノーベル経済学賞受賞)が,この事をハッキリと認める発言をした。
彼はニューヨーク・タイムズ・マガジン誌に「We american economists mistook our mathematical thesis for truth. We are wrong. economists as a group mistook beauty clad inimpressive-looking mathematics for truth」(私たちアメリカの経済学者は自身らで書いてきた美しく着飾った高等数学の難解な数式を多用した論文を,人間世界を貫く真理であると考えてきた。ソレは間違いであった。私たち経済学者は自身らが素晴らしく壮麗な数式で書いた経済学の論文を真実であると信じ込んできた)と書いて,正直に認めたのだ。
繰り返すが,こういうバラ撒きのジャブジャブ・マネーをヤリ続けると,通貨の価値(日本なら円)を失う。
こんなバカな事を日本は１０年もヤリ続けてきた。
だからスタグフレーションという歪な現象が起きたのだ。
この事を自分,峯岸は,２０１３年からの黒田バズーカが始まって直ぐに警告(予言)した。
中央銀行(日本なら日銀)がジャブジャブにバラ撒けばバラ撒く程,通貨の価値は下がる。
バラ撒いたら需給ギャップを解消する為に,中央銀行は利上げして保有する国債などの資産(本当は負債)を売却し,過熱する市場に溢れる投機マネーを抑制しなくてはいけない。
それなのに引き締めるどころかジャブジャブ・マネーの一点張りである。
だから通貨の価値が下がって物価が上がるのだ。
知能の低いMMT論者のバカどもを筆頭に,こんな小学生でも理解できる事を,大の大人が理解できない。
【金融統制体制＝預金封鎖は既に始まっている】
今ATMでの引き出しは１日５０万円が限度となっている。
引き出し制限が掛かっている。
コレは事実上の預金封鎖である。
そして窓口で下ろす際に,なんと使途を問われる。
預金を下ろす際に女の行員が「この預金は何に使われるのでしょうか？」と訊いてくる。
自分,峯岸の客が,この事で大きくモメた。
自身のカネを引き出す事に理由もクソもない。
何で他人の銀行員にプライベートの使途を言わなきゃいけないのだ。
こういうバカ行員には激しく叱りつけなければいけない。
だが日本国民は脳をヤラれているため「そうか,テロ組織による資金洗浄対策とか,犯罪収益の移転を防ぐ為とか,テレビや新聞で報道されてたからな」と,何も疑わない。
行員が客の預金の使途を訊ねる行為は人権侵害である。
だから裁判で訴えなさい。
自分,峯岸は,この事態が想定できていたため,この客に対策を伝えていた。
行員に下ろす預金の使途を問われた自分,峯岸の客は,一貫して理由を答えなかった。
すると上で述べたように行員は「テロ組織によるナントカが〜」「違法な収益の移動を押さえる為に〜」という理由を言ってきた。
それで自分,峯岸の客が「何で初対面のオマエに私の私的な事を伝えなきゃいけないんだ！私のカネを本人の私が引き下ろす事に理由もクソもない！何処の世界にテロ組織の犯人や関係者が窓口に来て預金を下ろすバカがいるんだ！支店長を呼びなさい！」と,支店中に響き渡る大声で怒鳴り散らした。
すると事態を察知した部長を名乗る行員が出て来て,低頭平身に「お客様,大変失礼したしました,コチラへ」と個室に通された。
この部長も窓口の行員と同じ事を言うため,自分,峯岸の客が「預金を下ろす際に必ず使途を答えなきゃいけないんですか？ この事は銀行法の何条の何項に明記されてますか？」と返した。
もちろん法律では定められていなく,金融機関では“御願い”である。
今のマスクや消毒や手袋やフェイス・シールドの御願いと同じだ。
そこで自分,峯岸の客が「分かりました,では司法で解決しましょう。来週中に内容証明郵便を送ります」と言って席を立ったら,急に態度を軟化させた。
もちろん預金は下ろせた。
本当は銀行側も,こんな確認はヤリたくない。
理不尽極まりないと分かっている。
だが金融庁からの命令なので逆らえない。
従わなければ銀行業の免許が剥奪される。
だから自分,峯岸から日本国民への忠告は「何でもかんでも相手の言いなりになるな」だ。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)の言う事ではなく,貴方自身の頭で考えて行動しなさい。
日本人が大好きで神のように縋るメディアは既得権益側である。
だから貴方,日本国民に利益になる事は報じない。
なぜなら貴方はメディアにとって客ではないからだ。
NHKの受信料を払っている者は別だが,メディアにとって日本国民は無料で観て読んで聴いている無銭飲食者と同じ扱いである。
１円も利益を齎さない。
そのくせ番組や記事に対して文句を言う。
だからメディアにとって国民は生意気で鬱陶しい存在である。
そんな１円の利益にもならない国民に対しメディアが有益な情報を与える訳がない。
メディアにとっての客は広告枠を買ってくれるスポンサー企業である。
このメディアとスポンサー企業を繋げて束ねているのが広告代理店(電通)だ。
スポンサー企業はカネを払ってメディアという媒体を使い広告を出す。
だからメディアはカネを出してくれる客にとって有益な事しか報じない。
貴方が逆の立ち場になって考えれば分かる事だ。
貴方が経営する会社が取引するA社とB社がいて,毎回A社は納期までに代金を入金してくれるが,B社は一向に入金しない。
こんなB社と貴方は仕事を継続していきますか？
カネを払わない客の為に自社のサービスを提供する者などいない。
そもそもカネを払わないのだから客ではない。
だからメディアが国民に有益な情報を与える事は絶対にないのだ。
それなのに国民はバカだから「だってテレビで言ってたもん」「だって新聞と雑誌に書いてあったもん」と,まるで呪文のように唱えている。
自分,峯岸の読者なら理解あるとおり,日本の金融機関(銀行,証券会社,保険会社)は金融庁が監督して指令を出している。
この金融庁はアメリカの命令で創られた特殊な組織で,国税庁と同じで財務省の下部機関である。
だから「日本版SEC」と言われる。
アメリカのSEC(Securities and Exchange Commission＝証券取引委員会)の日本支部だ。
だから日本の金融機関の顧客情報は全て金融庁へ送られている。
氏名も住所も勤務先も預金額も資金の出入りも株式の信用取引内容も海外送金も海外からの入金も,何もかも全て掴んでいる。
国民の個人情報など全て把握している。
だからSNSやYouTubeなどで「マイナンバーで個人情報が漏洩する！」と吼えているバカどもはバカなのだ。
因みに,銀行口座の名義人が高齢の場合,相続対策を口実に家族とのプライベートの会話や電話での遣り取りも行員は記述を取って録音し,コレを金融庁へ送っている。
だから日本の金融機関は国家スパイなのだ。
そんな金融機関を日本国民は誰よりも信用できると頼っている。
【令和版の預金封鎖は,どのようにして起こるか】
自分,峯岸の読者で,１億円以上の金融資産を日本の金融機関に預金している愚かな者はいない筈だが,恐慌が起き,戦争へ突入すると,日本は本当の国民統制体制へ入る。
国家は国民の金融資産を差し押さえる。
歴史の事実として,第２次世界大戦で日本は実行した。
本当は今からでは遅いのだが,だから１億円以上の金融資産があるなら早く金(ゴールド)に換えて貸し倉庫で保全する事だ。
これから１億円以上の金融資産には財産税が掛けられる。
この事を２０２１年に首相に就任した岸田文雄が「金融所得課税」という言葉で初めて世に出した。
コレが財産税の事だ。
財務官僚が書いた台本を岸田文雄が忠実に読み上げた。
例えば退職金で得た数千万円ぐらいなら問題ないが,遺産相続で手元に残った１億円という場合だ。
この大切な相続金を減らさないよう(税金官僚どもに奪われないよう)守らなければならない。
この資金を元手に運用して儲けようとか,甘い考えを持ってはいけない。
最高度の世界情報を貰えない素人の国民では無理だ。
これから歴史的な世界恐慌が人類を襲う。
１５年前のリーマン・ショックなど較べようにならない程の巨大な恐慌が再来する。
震源地は同じニューヨークだ。
いいですか,自分,峯岸祐一郎を,日本のメディアに出ているような有識者と呼ばれている知能の低い学者やアナリストやエコノミストや評論家と一緒にしないように。
これまで自分,峯岸が予言した事は全て現実に起きている。
自分は１５年間で一度も予言を外した事はない。
この信用で自分は客を得てメシを食っている。
だがメディアに出て偉そうに一流ぶっている有識者と呼ばれる者たちは,自身の予測を大きく外しまくりながら,いけしゃあしゃあとメディアに出続けている。
日本国民は,こんな詐欺師どもを一流と称えて信用しているのだから,お里が知れる。
世界は恐慌へ突入する。
日本の周辺でも大きな戦火が散る。
どうしてもアメリカは中国の台頭を認めたくない。
このまま超大国(世界覇権国)でいたい。
中国に世界覇権を渡したくない。
だからアメリカは大きな戦争(世界大戦)を仕掛けるのだ。
舞台は沖縄の近海である。
沖縄の米軍基地から出動する。
日本の自衛隊は米軍の予備兵なので,米日同盟で参戦させられる。
だから防衛増税で更に日本(日本国民)から資金を奪うのだ。
戦争が始まると,コロナの緊急事態宣言と同じ緊急令が発動される。
そうなると金融機関も稼働停止となり,預金が引き出せなくなる。
窓口もATMも閉まる。
コレが令和版の預金封鎖である。
戦時体制に入る前に日経平均は大暴落する。
金利が急騰して金融危機が勃発する。
日銀によるジャブジャブ・マネーが祟り,ハイパー・インフレになり円が紙キレになる。
「◯◯銀行が破綻した」「預金が引き出せない」と,SNSで広がり炎上する。
日本人は世界一の情弱なため,コロナ・パンデミックの１回目の緊急事態宣言の時のように,金融機関や商店に人が殺到して事故も多発する。
コレが取り付け騒ぎである。
今年(２０２３年)３月１０日,アメリカで取り付け騒ぎが起きた。
シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破綻し,銀行前に行列を成すアメリカ人たちの悲痛な映像が流れた。
日本は,この取り付け騒ぎを良い機会と捉える財務省が,バンク・ホリデー(緊急事の臨時休業)を宣言する。
コレで引き出しが出来なくなる。
すなわち預金封鎖だ。
こうして国民の資産を一気に差し押さえ,凍結させ,そして財産税(金融所得課税)として奪り上げるのだ。
当然この時は緊急事態宣言が出ているので国民は素直に従う。
“コロナ・パンデミックの３年間の実験”で日本人は,どんな理不尽な事でも,不可解な事でも,法律で定められていない義務でない事でも,文句の一つも言わずに粛々と従った。
大きなデモや反乱も一つもなかった。
ただただ忠実に,何の疑問も持たずに,自身の頭で考える事なく,お上の言う事に従った。
実はコロナ・パンデミックの緊急事態宣言は,この戦時体制の為の予行演習(テスト)である。
このテストで強制力を発動していないのに国民が従順に動く事が分かった。
だから次の預金封鎖の中の緊急事態宣言で,国民の資産から金融制度保障税や国民防衛負担税という税目で徴収(没収)していく。
このように日本国民が金融機関に預けている資産は国家に奪い取られる。
コレが７７年前の１９４６年(昭和２１年)２月に現実に起きた。
新円切り替えからの預金封鎖で国民資産の９割を没収した。
だから再び同じ事をヤルのだ。
ハイパー・インフレが起きると金融資産は紙キレになるため,コレも実質の国民資産の没収である。
日本は米国債を累積で１８００兆円も抱えてしまっている。
これまで４０年以上の積もりに積もった,属国・日本から帝国アメリカ様への貢ぎである。
コレはアメリカに対しての債権なのだが,もうアメリカは返済する気がサラサラない。
だから日本は最後の抵抗として,新円切り替え(２０２４年)から世界恐慌へ入った時にリデノミネーション(通貨単位の変更)を断行する。
１ドル＝１０円どころか１ドル＝１円にして防衛する。
なぜならアメリカは米ドルが大暴落すれば対外債務を圧縮できるため居直っている。
１ドル＝１０円になれば対日債務の１８００兆円を１００兆円に圧縮できる。
だから日本は為替を相殺する為にリデノミネーションで通貨単位を切り下げるのだ。
コレで国家の借金証書である国債が紙キレになって価値が失くなる。
この時MMT理論が破綻する。
詐欺師のMMT論者に騙されて国債を買っていた国民は,国家への貸し付けを踏み倒される。
だから自分,峯岸が繰り返し主張してきたとおり,借金は絶対に消えないのだ,たとえ国家の借金であってもだ。
知能の低いMMT論者どもよ,分かったか？
だから世界各国の中央銀行が米国債を売却して金(ゴールド)に換えているのだ。
日本人は全く気づいていないが,今のウクライナでの代理戦争の一番の被害者は日本人である。
なぜならアメリカがウクライナに供与している武器・弾薬の代金は日本が払っているからだ。
原資は日本国民の血税である。
日本は共に心中すると決めたアメリカ様の言うがまま,米国債を買い支え続け,国民資産２０００兆円を貢いでケツの毛まで抜かれる。
前述したとおり昨年(２０２２年)９月２２日,岸田文雄はニューヨークで日本国民の資産２０００兆円をアメリカに差し出す事を正式に宣言したのだ。
日本国民は自分,峯岸祐一郎ではなく,自民党と官僚とメディアを信用しているため,国民の資産は気づいた時には失くなっている。
銀行預金は緊急事態宣言からの財産税(金融所得課税)と新円切り替えを口実にした預金封鎖で奪われる。
政府は緊急事態宣言を根拠に市場を停止し,バンク・ホリデー(銀行の営業停止)する。
コレで預金の引き出しが出来なくなる。
これまで新円切り替えは何度かあった。
今でも手数料を奪られず聖徳太子の古い１万円紙幣を新札に替えてもらえる。
「それなら来年(２０２４年)の新円切り替えも同じでは？」と,貴方は思うだろう。
数万円程度の紙幣なら問題ない。
だが貴方は幾ら現金で持っているか。
貴方は来年(２０２４年)の新円切り替えで,今の福沢諭吉の旧い紙幣を持って銀行の支店に交換しに行くだろう。
だが今回は銀行の行員に「新札と交換するには手数料が掛かります」と,シレ〜っとした顔で言われる。
コレが統制経済体制(戦時体制)の始まりである。
「新円切り替えが実施されても,そのまま何年かは旧い紙幣も使える筈だ」「銀行の窓口で直ぐに新札に替えてくれる」という貴方の考えは甘い。
【デジタル人民元とデジタル円は日中国家政策で連動する】
馬 雲(ma yun＝ジャック・マー)が創業した阿里巴巴集団(アリババ)の傘下に蚂蚁集团(アント・グループ)と言う,決済アプリ支付宝(Alipay)を開発した金融部門がある。
２０２０年１０月,上海での金融フォーラムで講演した馬 雲は,中国が受け入れている国際金融規制のバーゼル合意を批判した。
この講演の翌月１１月に予定されていたアント・グループのニューヨーク市場への上場が急遽,白紙となった。
この馬 雲の発言が中国の金融制度や当局が旧態依然としている事への批判だと,習近平政権が捉えたために逆鱗に触れたのではないかという憶測が流れた。
確かに馬 雲はアメリカ大統領時代のトランプとも仲良く交流し,アメリカに１００万人の雇用を創る事を約束するなど,世界各国の要人たちと非公式外交を続けていたため習近平政権から目を付けられていた。
何よりAlipayが利用者数１２億人にまで増大し,国内の金融機関まで脅かす存在となった。
中国(習近平政権)は,デジタル人民元を普及させる為にスマートフォンのネットワークを利用して取り込もうとしている。
そのツールとしてアント・グループのAlipayと騰訊(テンセント)の微信支付(WeChatPay)を使うのだ。
だから習近平は馬 雲に勝手に動かれては困る。
アント・グループがアメリカで上場したらデジタル人民元構想が頓挫する。
だから上から大きく抑えつけたのだ。
昨年(２０２２年),馬 雲は密かに日本に来ていた。
在日中国人の資産家たちが銀座の会員制クラブを活動拠点にしており,ココに馬 雲が来ていた。
自分,峯岸の客の中国人がココに出入りしているため,自分も何度か行った事がある。
馬 雲は日本に不動産を持っており,軽井沢の別荘は親友のソフトバンクの孫 正義にプレゼントした。
在日中国人の間では有名な話しだ。
馬 雲が密かに日本に来ている大きな理由は別にある。
中国が進めるデジタル人民元が,ソフトバンクの決済アプリPayPayと裏でタイアップしている。
だから今年(２０２３年)２月２日,ソフトバンク・グループの子会社のZホールディングスとYahoo！とLINEの合併が発表されたのだ。
つまり馬 雲は中国の使いとして日本に来たのだ。
デジタル人民元の日本での展開について馬 雲と孫 正義で話し合われている。
今,日本で話題になっているマイナンバーは,国民の所得と資産を管理する為に使われる。
日本の通貨の円もデジタルになる。
デジタル人民元と同じ技術を孫 正義を介して使うという事だ。
日本でデジタル決済シェア１位のPay PayをAlipayの技術を受け継ぐ日本の受け皿として使うのだ。
ココに財務省が連携してデジタル円が開発される。
これから中国ではAlipayとWeChatPayがデジタル人民元の決済ツールとして使用される。
同じように日本は楽天ペイやd払いやau PAYやメルペイがデジタル円(Pay Pay)に吸収され統合する。
こうして国民資産は全て紐付けされ,どんな取引決済も資金の流れは全てガラス張りになる。
デジタル円になると日本国内では完全に逃げ場は失くなる。
だから資産を捕捉されたくないのであれば,外国に逃がして実物の金(ゴールド)に換えて保税倉庫で保管するのが最善の保全となるのだ。
【貴方の個人情報はビッグ・データとして全て国家が把握している】
これから税務調査も全てデジタル化される。
だから今,日本中の税務署(５２４署ある)は,”最後の人力による税務調査“を一斉に行っている。
税務調査と徴税のデジタル化が始まるのは２０２３年,つまり今年からである。
昨年(２０２２年)から盛んにインボイス制度と決済のデジタル化が提唱されるようになった。
コレらのビッグ・データの収集によって,荒々しい税務調査そのものが不要となる。
だからNHKの訪問員による受信料徴収も今年(２０２３年)の９月末で終了するのだ。
マイナンバー,インボイス制度,デジタル円,この３つで法人と個人の全ての取引や決済がビッグ・データとして財務省やデジタル庁に積み上がっていく。
これから日本国民はスマートフォンに“日銀アプリ”をインストールさせられる。
このアプリの中にデジタル円が貯蔵される。
現金そのものが廃止されて消えるため,貴方の全ての収入,株式などの配当,その他の運用利益などの一切がスマートフォンの日銀アプリに振り込まれる。
預金も送金も振り込みも支払いも全て日銀アプリで完結される。
だから,ずっと自分,峯岸が主張してきた”銀行消滅“なのだ。
このデジタル円(日銀アプリ)によって,全ての国民の資金の流れが１円単位まで正確に記録される。
毎日,毎時,毎分,毎秒ごとに,ビッグ・データとして政府のスーパー・コンピュータの中に蓄積されていく。
だからビッグ・データの中からディープラーニング(AI)が自動的に税金の不払いや不正取引を探し出す。
だから人海戦術によるアナログな各種調査は不要となる。
その為に国民の全ての個人情報を収集したビッグ・データが必要になるため,GPT４と連携させて情報収集,情報の積み上げをしていく。
デジタル円が普及すると,国民の自由,干渉を受けない,縛られない権利が,不当に侵害される。
何処で何を買って誰に幾ら払ったか,全てビッグ・データとして集まる。
この情報がデジタル円を発行する日銀と税務当局の国税庁に集積される。
マイナンバーの目的も国民の資産情報から所得情報まで全て一元管理する為である。
コレが徴税のデジタル化である。
【徴税と配給の為のマイナンバー】
今マイナンバーの脆弱性が指摘されて大きな問題となり騒がれている。
「マイナンバーで個人情報が漏洩する！ 整備されていない現状では信用できない！」と吼えている日本国民へ告ぐ。
その気持ちは分かる,現状は明らかに国家に落ち度がある。
未だに国家に個人情報が伝わる事を懸念する,低脳丸出しな理由でマイナンバーに反対しているバカどもで溢れているが,このバカどもは放っておいて,ソレ以外の良識ある日本国民へ,これから解説する重要な事をシッカリと頭に入れてほしい。
そして,この事を貴方の周りの人々へ伝えてほしい。
実はマイナンバーの,もう一つの大きな目的がある。
“このマイナンバーは戦争時に国民に物資を配給する為に使われる”のだ。
これから世界はニューヨークを震源地とする世界恐慌に襲われ,戦時体制へ突入する。
前述したとおり再び緊急事態宣言が出される。
だが”今度の緊急事態宣言はコロナの時のヤラセと違い本当の緊急事態宣言“である。
前述したように,この本番の為のテストとしてコロナ・パンデミックで緊急事態宣言を出したのだ。
この本当の緊急事態宣言が出された時,食料供給の寸断,燃料不足,日用品の品切れが起きる。
この時に国民に食料や燃料や生活物資を公平に配給する為にマイナンバーを使うのだ。
つまり,この時マイナンバー・カードは”配給カード“となる。
このように政府は戦時体制へ移行する為の準備をしている。
世界各国の政府は国民が暴動を起こさないよう,食料や燃料を上手く管理しなくてはならない。
最低限の食料と燃料だけは効率的に配給しなければならない。
その為の配給制度とサプライチェーンが必要である。
日本は７８年前の戦時中まで国民全員が国から食糧配給を受けて生活していた。
それでも間に合わないから闇市が出来た。
今の日本には４７都道府県の市区町村にスーパーとコンビニがチェーン展開している。
セブン・ホールディングスかイオン系列のスーパーとコンビニが必ずある。
この店舗のサプライチェーンを戦時に国民へのライフ・ラインとするのだ。
戦時体制に入り食料や燃料や生活物資の供給が絶たれたり,電気や水や通信機能が遮断されたり,こういう緊急時にスーパーとコンビニが補給路となる。
この時の為のマイナンバー・カードなのだ。
コレも社会保障制度の延長である。
社会保障制度と結びついたマイナンバー・カードが配給カードとして転用されるのだ。
政府がダメなところは,この事をハッキリと国民に説明しない事である。
確かに国民は大きく動揺して混乱するだろうが,こういう大切な事は分かりやすくハッキリと伝えなくてはいけない。
何の説明も無しに同意させようとするから大きな反発が産まれるのだ。
政府は,このマイナンバー制度を導入する真の目的を正確に,正直に,国民へ説明しなくてはいけない。
政府が隠して発表しないため,政府に代わって自分,峯岸祐一郎が日本国民へ伝えておく。
◆終わりに◆
今年(２０２３年)４月,自分,峯岸の中国人の客が,アメリカの銀行口座から一気に５０００万ドル(７０億円)を香港のHSBC(香港上海銀行)の口座へ移した。
コレは一人の中国人の資産家の話しだが,この動きは氷山の一角である。
３月のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行とシルヴァーゲート銀行の破綻を受け,今まさに世界各国の資産家と経営者と投資家がアメリカから資金を引き揚げている。
もちろん,この事は米欧日(アメリカ,欧州,日本)のメディアは一切,報道しない。
この資金流出の緊急事態でアメリカは戦々恐々としている。
自国の市中経済の中枢である金融機関から資金が出ていく事ほど恐ろしい事はない。
欧米の富裕階級層たちは欧米の金融機関から急いでアジアに移している。
香港,シンガポール,マレーシア,タイに,世界中から資金が流れ込んでいる。
東南アジアの人々は明るく元気で,国も安定して経済成長を続けている。
彼らは更なる成長を目指して前向きである。
日本を出て元気な東南アジアから日本を概観すると,日本国内に居ては気づけない日本に足りないモノが見える。
日本人は同じアジアの新興国で渦巻く大きなエネルギーを共有し,共に成長していく転換を始めなくてはいけない。
戦争と金融操作に血道を上げる欧米諸国など相手にするな。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出て偉そうにしている知能の低い有識者どもが「今の世界はブロック化している」と言っている。
世界はブロック化などしていない。
冷戦時代の西側vs東側の対立でもない。
今の世界は欧米白人vs非・欧米白人の大きな闘いである。
すなわちBRICSとSCO(上海協力機構)のG８ vs 米欧日(アメリカ,欧州,日本)のG７である。
４月に視察でインドネシアに行った際,現地で小さな飲食店を経営する普通のインドネシア国民が自分,峯岸に以下のように語った。
「アメリカは自身の事しか考えていない。世界の安全や平和や経済の安定など全く気に留めていない。アメリカの権力者たちは生き残りの為に他国を犠牲にする事を平気でヤル。これ以上アメリカの悪だくみに巻き込まれないよう我々は大きく団結する時だ。サウジアラビアはアメリカの宿敵のイランと国交を回復した。私たち新興国は,これから大きく発展していく。先進国に追いつく」
こういう考えがG７(アメリカと欧州と日本)以外の世界の各大陸の人々の共通意識として大きく纏まっている。
自分,峯岸は,昨年末(２０２２年末)のカタールW杯で世界中の人々と話し,この事を強く感じ取った。
今の世界の分断構造はココまでハッキリしている。
アジア人も含む有色人種は非・欧米白人という大きな共感,連帯感で,宗教,人種,言語を越えて団結,共闘できる。
この趨勢が非・欧米圏で大きく羽根を広げている。
日本人はアメリカの軛から脱し,この流れの中に入らなくてはいけない。
日本人は７８年間も洗脳され続けてきたため,物事を大きく俯瞰で概観する事が出来ない。
１億人の国民が属国化(奴隷化)している。
だから脳をヤラれていない極僅かな者が先に飛び出していけばいい。
１９７８年の改革開放政策で鄧 小平(deng xiao ping)が唱えた先富論の現代版である。
人類は８０年の周期で回る「災害⇨恐慌⇨戦争」の法則がある。
この上に１２０年前後で世界覇権が移転する周期がある。
世界は今この真っ只中(転換期)に居るのだ。
戦後７８年の今,来年再来年には災害(コロナ・パンデミック)からの大きな恐慌が世界を襲う。
いいですか,自分,峯岸祐一郎の言う事は当たりますからね。
私の言うとおりに世界は動きますからね。
この１５年,すべて自分,峯岸祐一郎が予言したとおりに世界は動いてきた。
日本国内に居る日本人はメディアの音声を遮断し,冷静に考えて行動しなくてはいけない。
そしてアジア人どうしで争う愚かな事だけは絶対にしてはいけない。
アジア人どうしが争ってアジア諸国に何の得があるのだ。
アジアが分裂する事で誰が漁夫の利を得るのかを,よく考える事だ。
いちいち欧米を憧れるな。
欧米など大した事ない,アジア人の方が圧倒的に優れている。
全てのアジア人が団結する。
コレが次の世界の中心となるアジア人の出口戦略だ。
社会という荒野を仲間と一緒に生きよう。
峯岸祐一郎 拝
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