『人材紹介会社の規制強化』 〜介護分野の今後の施策の方向性⑥〜
「我が国の財政運営の進むべき方向」（財政制度等審議会）
令和６年５月２１日付けで財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた、「我が国の財政運営の進むべき方向」（建議）の中から、
今後の介護分野の施策の方向性についての情報をご紹介していきます。
この記事は、「我が国の財政運営の進むべき方向」から要点を抽出し、
主に箇条書きで要点を記載したものです。
記事の中で解説は行っていません。
今回のテーマ
今回は、建議の「３ 介護」の
「人材紹介会社の規制強化」になります。
１ 介護給付の適正化に向けての基本方針
（１） 介護給付の適正化に向けての基本方針
中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築していく
（２） 現状の問題点
85 歳以上人口の増加（１人当たり介護給付費が急増する年代）
現役世代（支え手）の減少
（３） 介護給付の適正化に向けた３つの視点
保険給付の効率的な提供 ← 今回のテーマはこの中の１つです
保険給付範囲の在り方の見直し
高齢化・人口減少下での負担の公平化
２ 人材紹介会社の規制強化
（１）人材紹介会社を利用する場合の現状
介護事業者が人材紹介会社を利用する場合に、下のような状況がある。
人手が不足している介護事業者は高額の経費(手数料)を支払っている状況にある
人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査結果もある
必ずしも安定的な職員の確保につながっているとは言い難い
（２）人材紹介会社の利用について
介護事業者が人材紹介会社に高額の手数料を支払っている現状について
建議では下のような懸念を示しています。
介護職員の給与は公的なお金（公費(税金)と保険料）を財源としている
公的なお金は、本来、職員の処遇改善に充てられるべきものである
公的なお金の中の少なくない一部が、割高な手数料の支払いに回っている現状は、看過できるものではない
介護職員の給与は公費(税金)と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきものである。
その少なくない一部が、割高な手数料の支払いに回っている現状は、看過できない。
（３）人材紹介会社の規制強化に向けた提言
人材紹介会社の規制強化に向けて、下のように提言しています。
人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むべき
医療・介護業界の転職者が一定期間内に離職した場合は、手数料分の返金を求めることを含め、実効性ある対策を更に検討すべき
ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき
人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むとともに、
医療・介護業界の転職者が一定期間内に離職した場合は、手数料分の返金を求めることを含め、実効性ある対策を更に検討すべきである。
また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべきである。
３ 事務所主催のセミナーの予定
（１）noteのマガジン
関連記事をマガジンにしてまとめています。
マツオカ会計事務所のセミナー
事務所で顧問先様向けに定期開催しているセミナーでは、
「我が国の財政運営の進むべき方向」の内容をさらに掘り下げて、
解説をしていく予定です。
顧問先様への個別のご案内と、事務所ホームページのお知らせからのご案内を予定しています。
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