顕著となった経済力の覇権争い:日本経済新聞 No.35

経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること🌟

毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて💛

はじめに

この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

新経済圏構想「ＩＰＥＦ」に期待できること

国際経済、およびアジア経済において
新たな構想が実現していることに
今回は、着目していきたい💖

これは、アメリカが主導である
経済圏のビジョンであることを
理解しておく必要があるだろう

複雑な国際経済と考えることもあるが
その構図は至ってシンプルであること

そして、世界の覇権を取るためには
「経済」が密接に関わっているということを
今一度、理解し考えた上で
今回の投稿を作成していきたい📝

私が、本日の日本経済新聞の記事で
着目した記事は、以下である📰

米主導の経済枠組みＩＰＥＦ

１３カ国で始動　インド参加、台湾入らず

バイデン米大統領は２３日、訪問中の東京で新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の始動を表明した。日米と韓国、インドなど計１３カ国を創設メンバーとし、中国に対抗してサプライチェーン（供給網）の再構築やデジタル貿易のルールづくりなどで連携する。米国のアジア経済戦略の空白を埋めるにはなお力不足だ。
　参加するのは米日韓印のほか、オーストラリア、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。台湾は加わらない。「世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占め、インド太平洋地域での米国のリーダーシップを拡大する」（国家安全保障担当のサリバン米大統領補佐官）ことが狙いだ。
　バイデン氏は同日に都内で開いた発表式典で「米国はインド太平洋に深く関与している。２１世紀の競争にともに勝つことができる」と語った。
　協議分野は（１）貿易（２）供給網（３）インフラ・脱炭素（４）税・反汚職――の４つで構成する。分野ごとに参加国は変わる。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻で、半導体などの戦略物資を特定の国に頼る供給網のリスクが鮮明になった。レモンド米商務長官は「重要な課題に関し、中国のアプローチを代替するものを示す」という。
　米国はトランプ前大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、５年にわたってアジア圏内の経済戦略がなかった。関税引き下げを含む貿易協定は米議会の承認が必要だが、与野党ともに反対しており、米国のＴＰＰ復帰は政治的にほぼ不可能となっている。
　バイデン政権はＩＰＥＦに関税交渉を含めず、議会の承認を不要とした。その分、参加国にとっては米市場開放という魅力に欠ける。ＩＰＥＦがめざす基準やルールを満たせば米企業との取引拡大につながる可能性があるものの、議会の承認に基づく貿易協定ではないため、米政権が代わっても合意が守られるのか、不安がくすぶる。
　中国は広域経済圏構想「一帯一路」を進め、東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加わり、ＴＰＰにも加盟申請した。米国は出遅れを挽回したい考えだ。
（ワシントン支局長　大越匡洋）

2022/05/24 日本経済新聞　朝刊 1ページより引用

引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？

まず、何より現在、アメリカの
バイデン大統領は、訪日されていることすらも
知らなかったのは、恥ずかしいことである💦

これは、置いておいて、本題に入っていこう

バイデン氏は、訪問中の東京で、新経済圏構想
「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の始動を表明した

その内容について整理していきたい📝
日米と韓国、インドなど計１３カ国を創設メンバーとし
中国に対抗してサプライチェーン（供給網）の
再構築やデジタル貿易のルールづくりなどで連携する
ということが概要と言えよう

上記でもすでに述べているが
アメリカの思惑は、至ってシンプルであり

アジア経済圏において大きな影響力を
有している中国に牽制するためである

しかし、米国のアジア経済戦略の
空白を埋めるにはなお力不足である
ということも地理的な問題かもしれない

バイデン氏は
「米国は、インド太平洋に深く関与している
２１世紀の競争にともに勝つことができる」と
言及しているが、この「競争」とは

言うまでもなく、中国との覇権争いである

協議分野は、以下の４つで構成されている
（１）貿易
（２）供給網
（３）インフラ・脱炭素
（４）税・反汚職

また、分野ごとに参加国は変わるそうで
新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻で
半導体などの戦略物資を特定の国に頼る
供給網のリスクが鮮明になったと言えよう

日本もまさしく該当する国のひとつである

ここで、アメリカの動向をおさらいすると
アメリカは、トランプ前大統領の
「アメリカ・ファースト」マインドが強かった

そのため、決して自国が完全に有利ではない
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し
５年にわたってアジア圏内の経済戦略がなかった
ということも、今回の行動に起因するだろう

関税引き下げを含む貿易協定は
米議会の承認が必要だが

与野党ともに反対しており
米国のＴＰＰ復帰は政治的にほぼ不可能となっている
というバックグラウンドも抑えておきたい

やはり、これだけ大統領が変わると

国家の方針や国際経済協力への対応が
大きく転換するのだと
改めて、思うばかりである📝

また、必ずしもこの経済構想が
メリットをもたらすのかということｈ
まだ不確実なことであり

ＩＰＥＦがめざす基準やルールを満たせば
米企業との取引拡大につながる可能性があるものの

議会の承認に基づく貿易協定ではないため
米政権が代わっても合意が守られるのか
不安がくすぶるのも理解できるだろう

総じて、アメリカが実行している
国際経済へのアプローチにおいて

中国は、広域経済圏構想「一帯一路」を進め
東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加わり
ＴＰＰにも加盟申請したということを踏まえ

覇権争いに決して劣ることなく
競争に負けたくないというインセンティブが
見えることは自明である

このような、新経済構想をもって
アジア経済圏への出遅れを挽回したい
という思惑は納得できるものがある

このようなアメリカと中国が
アジア経済圏において覇権を争うなかで

我が国、日本はどのような立場を
確立することができるのだろうか？？

このような視点をもって
これからも日本経済新聞の記事を
解説していきたいと思う💖

最後までご愛読ありがとうございます💖

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

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