【無料】中小企業診断士 過去問解説 財務・会計 令和元年（2019年） 問8

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☁問題

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🔍解説

❓キーワードチェック

決算に当たり、期首に取得した備品 1,200 千円（耐用年数 4 年、残存価額ゼロ）に ついて定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は 6 年で あった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最 も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は 30 ％とする。また、期首に おける一時差異はないものとする。

ア　繰延税金資産：30 千円
イ　繰延税金資産：70 千円
ウ　繰延税金負債：30 千円
エ　繰延税金負債：70 千円

💯解説

決算に当たり、期首に取得した備品 1,200 千円（耐用年数 4 年、残存価額ゼロ）に ついて定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は 6 年で あった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最 も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は 30 ％とする。また、期首に おける一時差異はないものとする。

期首に取得した備品 1,200 千円（耐用年数 4 年、残存価額ゼロ）のとき、
定額法で減価償却すると、当期計上できる減価償却費は300千円

1200千円　÷　4年　＝　300千円

しかし、税法上の耐用年数は6年であるため、税法上の減価償却費は200千円である。

1200千円　÷　4年　＝　300千円

よって、100千円の損金算入超過額が生じる。これに、実効税率30％を乗じた金額30千円の繰延税金資産が生じる。

したがって、回答は…

ア　繰延税金資産：30 千円
イ　繰延税金資産：70 千円
ウ　繰延税金負債：30 千円
エ　繰延税金負債：70 千円

☀解答

よって、答え💯は『ア』となる。

参考

一時差異

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