外国人留学生の就職活動⑦教育未来創造会議の動向から考える

1.教育未来創造会議の動向から読み取る大転換

考える日本の政府は、2033年までに外国人留学生の日本での就職率を60％にするという大きな目標を立てました。これは、現在の就職率が48％であることを考えると、日本国民の声を聴くまでもなく、かなり、大きなかじ取りを意味します。

この目標は、教育未来創造会議という政府のワーキンググループによって、設定されました。

2.インターンシップの改善

この目標を達成するために、政府は大学と企業が協力して、留学生が日本で就職するのを助けるように働きかける予定です。

具体的には、その目標と表裏一体となるのが、大学と企業が一緒になって、留学生が日本の企業で働く機会を増やすためのプログラムを開発することが、期待されています。

さらに、政府は留学生が日本の企業でインターンシップ（短期の仕事体験）をすることを奨励します。

インターンシップは、留学生が日本の労働環境を実際に体験し、自分のスキルを試す絶好の機会です。インターンシップを通じて、留学生は日本の企業文化を理解し、自分のキャリアの方向性を、見つけることができます。

また、政府は大学やハローワークなどのウェブサイトで、留学生向けの就職情報を提供することも計画しています。

これにより、留学生は自分の専門分野に関連する就職情報を簡単に見つけることができ、自分のキャリアを計画するのに役立つ情報を得ることができます。

3.外国人留学生の増加政策の再来

これらの取り組みは、2033年までに、40万人の外国人留学生を、日本に受け入れるという政府の目標と並行して、進められます。

この目標は、日本の高等教育機関で38万人、高校で2万人の留学生を受け入れるという具体的な計画に基づいています。

これらの目標と取り組みは、日本が、国際的な教育の中心地となることを目指しています。そして、それは留学生が日本での教育を受けた後、日本で働くことを選ぶことを奨励することによって達成されます。

これにより、日本の社会と経済は、外国人留学生の知識とスキルを活用することができ、さらに多様で、国際的なものになることが、期待されるという流れであります。

この外国人留学生の就職問題を、取りあげてきましたが、
この就職への道筋を、あくまでも、民間人の立場で、法務省の現状の在留資格制度の基準で、考える方法で、考えて行こうと思います。

ところで、教育未来創造会議という政府のワーキンググループの動向を見ていて、感じるのが、現状、もっと話題にしてほしいのが、日本人に対しての日本の教育制度の在り方の未来創造です。
そういうことを、日本人として、大きな問題、課題に、感じています。

私の仕事上の関係では、外国人就労者希望者と就労者、外国人就労者の生活支援での関係を、noteでも書かせて頂いています。

このテーマの中では、焦点に挙げませんが、もっと、コロナ禍で、浮き彫りになっていた日本人の学生たちの置かれている課題や、日本の教育制度の在り方の未来創造についても、注目されるように、日本政府は、かじ取りをしてもらいたいと感じています。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

お読みいただき、本当にありがとうございます。

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