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公共施設のファシリティ・マネジメント（公共FM）を進めたいけど日々モヤモヤしているあなたの悩みにNPO法人自治経営FMアライアンスのメンバーが寄り添うメンバーシップサロンです。
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記事一覧
#8 セミナー「あなたの町の公共施設 キチンと服着てますか？〜無断熱建築から脱却する処方箋」
2024年５月15日の夜、長野県庁舎ZEB化にアドバイザーとして関わり、ドイツや日本で最先端の省エネ建築に取り組まれている金田真聡さんをお迎えし、オンラインセミナーを開催しました。
今回は、その概要をまとめておきたいと思います。
なぜ、金田真聡さんなのか？金田さんは、日本で建築設計のお仕事をされた後、ドイツの設計事務所に飛び込んだという経歴をお持ちです。実は、昨年、北九州市で開催された民間事業者
#7 公共施設マネジメントの実態
皆さん、こんにちは。NPO自治経営FMアライアンスの三宅です。
先日、岡山理科大学様の主催で、公民連携によるスポーツ環境の整備に関する勉強会が開催されました。その際に、私からは公共施設、特にスポーツ施設の現状について話をしてほしいというオーダーをいただきました。
「スポーツ施設を整備するのは行政ですか？民間企業ですか？」冒頭、６０人ほどの参加者の皆さんに、このように問いかけて、挙手をお願いしまし
＃6 光熱費爆上がりの今、そのままでいいんですか？
皆様はじめまして。
NPO自治経営FMアライアンスの須藤です。
仙台市で機械職として環境局に所属しております。
私からは主に脱炭素分野系のお話について記事を書いていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
さて、早速ですが。
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月を最後に終了する予定となっています。
昨今のウクライナ情勢等により光熱費が上がり続け、国が補助してなんとか急激
#５ 公共施設の維持管理って大丈夫？
NPO法人自治経営FMアライアンスの桜井です。
宮城県仙台市の職員で、建築技師をしています。
民間企業から転職して市役所に入庁し、最初の部署で公共施設のファシリティマネジメントに関連性の高い営繕部門（公共施設の設計・積算・監理を行う部署）にいました。その際に、公共施設の作られ方や維持管理の実態を目の当たりにし、色々と感じることがありFMアラインスで活動させてもらっています。
なので、どちらかという
#3 その長寿命化、大丈夫ですか？
NPO法人自治経営FMアライアンスの菊川です。
静岡県焼津市の職員で、建築技師をしています。
僕からは公共施設の保全や、市役所以外での活動なんかについて発信していきますので、どうぞよろしくお願いします。
僕たちの活動については#1で三宅さんが紹介してくれていますが、FM（ファシリティマネジメント）って何なのか、ちょっと技師的な目線から話してみたいと思います。
ザ・公共施設マネジメントみたいな感じ
#2 公共施設の断熱化はなぜ必要なのか？
初めまして。
脱炭素マニアこと、NPO自治経営・FMアライアンス所属の梅木です。普段は北九州市の職員（建築職）をしております。
本日より月1くらいのペースで、公共施設のファシリティマネジメントの視点を絡めながら、脱炭素に関するお話しをしていきたいと思います。
１．公共施設の断熱化が必要な理由 まず初回は、行政の持つ庁舎建物や学校など「公共施設の断熱化はなぜ必要なのか？」というテーマについて
【セット販売！】どうする？これからの公共施設経営2024
NPO法人自治経営FMアライアンスの桜井です。
我々FMアライアンスは、公共施設のデータ整備による現状分析、再編計画検討・作成から維持管理費削減、断熱改修や脱炭素の推進、公共施設マネジメントに関するセミナーや研修会の開催など、自治体のファシリティマネジメントに関する様々な取り組みで支援を行っています。
2024年1月から2024年2月まで、財政にコミットした公共施設経営にチャレンジしている倉敷市
＃１ NPO自治経営FMアライアンスの活動について
NPO自治経営の理事をしている三宅香織と申します。
私は、FMアライアンスの担当理事で、メンバーと共に、公共施設マネジメントの様々な課題解決を目指して、活動をしています。このnoteでは、我々の活動の紹介をしていきたいと思います。
NPO法人自治経営とは「私たちは、経営視点を持って自ら学び実践することで、真の自治を実現する地域事業と人をつくり、「そこにしかない暮らしがあふれる日本をつくる」ことを
【セット販売！】どうする？これからの公共施設経営2023
NPO法人自治経営FMアライアンスの桜井です。
我々FMアライアンスは、公共施設のデータ整備による現状分析、再編計画検討・作成から維持管理費削減、断熱改修や脱炭素の推進、公共施設マネジメントに関するセミナーや研修会の開催など、自治体のファシリティマネジメントに関する様々な取り組みで支援を行っています。
2022年12月から2023年2月まで、財政にコミットした公共施設経営にチャレンジしている倉敷