葉月優美子

社労士試験に向けて勉強中の30代会社員 趣味で占いをやっているので、ちょこちょこ占いに関する話も織り込んでいます 最近ハマっているものは日テレで放送している「キンプる。」 ドラマの相棒も大好き!

葉月優美子

社労士試験に向けて勉強中の30代会社員 趣味で占いをやっているので、ちょこちょこ占いに関する話も織り込んでいます 最近ハマっているものは日テレで放送している「キンプる。」 ドラマの相棒も大好き!

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    「ひのきのぼう」で戦うしかない

    昨年からnoteとstand.fmを始めたのですが、自分のプロフィール欄に書くことがなくて困っています。 私自身が出身大学名とか所属会社名に弱いので、本を読むときなどは必ず作者のそういったところをチェックしているのですが、翻って自分を見てみると書けるほどの学歴や実績がなくて情けなくなってしまいます。 一生懸命生きてきたつもりなんですけどね。 「大学院に入り直してから配信しようか…」「社労士資格とって実績積んでから…」とかいろいろ考えたのですが、やっぱり今やっていこうと決め

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      • 「好きを仕事に」諦めない SNSなど副業後押し

        この記事は短いのですが、私も同じことを感じていたので紹介します。(↑今回はいつにも増して記事にふさわしいイラストが見つかりました。ありがとうございます) 要約すると… ・柔軟な働き方やレンタルスペースなどの新しい仕組みを活用してミレニアルズが「好きを仕事に」を上手に実現しているようだ。 ・副業をしている人は20代、30代では約10%、年齢が若い人ほど高い。 ・仕事時間や収入の差があっても本業と副業を分ける感覚も薄い印象。 この記事はブームプランニングという会社を経営する、

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        • 悪質シッターの実名公表、15日開始 自治体サイトなどで

          今回も日経新聞の記事から書きたいと思います。 要約すると… ・自治体がベビーシッターの実名や処分内容を表にまとめウェブサイトで周知できるようになる ・2020年にベビーシッターのわいせつ行為が相次いだことがきっかけ ・将来的にはインターネット上で全国の誰でも閲覧できる悪質ベビーシッターのデータベース化も検討する 日本にしては結構大胆なことをやるなーと思いました。 私が考えつくメリット・デメリットを書きます。 メリット:雇う前に前科がないか確認できる デメリット:名簿が悪用

          • 給食「全員無償化」広がる 子育て世帯支援で自治体導入

            今回も日経新聞の記事から書きます。 要約すると… ・学校給食は原則「調理費=自治体負担 食材費=保護者負担」となっている ・昨今の食品値上げにより保護者の負担が増えていることから、給食無償化に踏み切る自治体が増えている ・給食費徴収の事務がなくなることから、教員の負担軽減にもつながる 記事によると東京都で初めて小中学校の給食費完全無償化に踏み切るのは葛飾区だそうです。 月額3,900~5,280円を徴収していたとのことから、結構負担が大きいんだなと思いました。 月20日登

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            今年(2022年)の社労士試験を振り返る

            2022年8月28日(日)に社労士試験がありました。 社労士試験は毎年大体37,000人が受験し、そのうち合格するのは7%前後です。 申込者自体は大体50,000人いるのですが、その内の25%が受験会場まで行っていないということになります。 かくいう私も2019年の受験1年目は「このままじゃ合格なんてできない!」と思い会場に行かなかった人間です。 Twitterを見ると私と同じように勉強が間に合わず行かなかった人もいれば、自分がコロナに感染して行けなくなったり、家族がコロナ

            遅れている人を切り捨てる勇気とフォローアップする制度

            今日も日経新聞の記事から書きたいと思います。 要約すると… ・8月中旬に河野太郎氏がデジタル大臣に就任する ・日本のデジタル化は「コストダウンや省人化で止まった」と説明 ・国家公務員制度の担当にもなっており、働き方改革の必要性も訴えた 河野大臣はデジタル化によって、海外のようにビジネスモデルの転換まで踏むこもうとしているようです。 私はそこまで行くのに大切なのは「遅れている人を切り捨てる勇気とフォローアップする制度」だと思っています。 例を取ってみると私の友人が働いている

            「産後パパ育休」スタート

            今回も日経新聞の記事から書きたいと思います。 ・今年の10月から「産後パパ育休」といい、通常の育休とは別に子供の出生後8週間以内に最大4週間取得することができる ・男性の育児休暇取得率は13.7% ・1992年に育児休業法が施行されたが、企業側に配慮して「親のうち一人が家庭で育児を担えれば一方の親を労使協定で育休の対象外とする」ことを認めたため、多くの企業で妻が専業主婦や育休中の場合、父親は取得できなかった。この規定は2010年に廃止された。 1992年といえば私が小学生

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            日本は起業チャンスの宝庫 欧米育ち、アナログの壁挑む

            今日は日経新聞に載っていたEventHubという会社を経営する山本理恵さんの話から書きたいと思います。 ・EventHubは2016年に設立されたオンラインイベントの運営管理システム会社 ・社長の山本さんはイギリス生まれ、アメリカ育ち、マッキンゼーで国際感覚を培った ・日本はイノベーションの余地が大きいにも関わらず、新しい技術で勝負するスタートアップが少なく感じ、日本で事業を興すことを決めた この方は大学3年生のときに2ヶ月半東京のオフィスでインターンシップをしたそうなの

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            芸能界「徹夜で仕事」77% 過酷な労働環境

            今日も日経新聞の記事からご紹介します。 要約すると… ・芸能界の中でも特に映画界の労働環境が劣悪であり、自死・休養・パワハラなどが目立つ。 ・契約書を結ぶ文化がないため、コロナの影響で仕事が減っても持続化給付金を申請できなかった人が4割以上 ・後継者を残すためにも精神論から具体的な保護への舵切りが求められている 俳優だけではなく、映画監督や音響なども含めて「芸能従事者」としこの記事は書かれています。 その芸能従事者の大半はフリーの個人事業主です。 私は普段の仕事柄お客さん

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            男女賃金差開示で職場変えよ

            今日は日経新聞の社説から書きたいと思います 要約すると… ・世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本は116位だった ・政府は状況の改善に向け、7月8日から男女の賃金格差の開示を大企業などに義務付けた ・管理職の意識や職場風土、評価方法、働き方など、何が障害になっているのかを各社は検討するべき 私が働いている会社(日系・金融)は、総合職・地域総合職・一般職の3つに分かれています。 男性は新卒であろうと中途であろうと総合職、女性は一般職での入社となります。 女性は一

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            民間出身者、自治体で活躍 求人、6年で7倍強 任期付き・副業など多様化 福岡県、試験にDX区分

            今日も日経新聞の記事からお話したいと思います。 要約すると… ・2015年に民間出身者向けに出した自治体の求人を100とした場合、21年は7倍強に増えた ・自治体職員はゼネラリストとして育成されるため、時代に即した技術を習得している資格職や専門職の層が薄い ・副業は給与が日給となるため、一般の職員よりも高い水準の給与を提示して優秀な人材を確保しやすい。 この話はいつか書いたことがあったなーと思ったら、2021年6月と7月にも似たような記事を取り上げていました。 私は全く

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            労働者の「学び直し」指針策定 厚労省、環境整備促す

            私自身が「学び直し」をしている実なので、この記事に注目しました。 要約すると… ・専門家による支援や時間外労働への配慮なので労働者が新たなスキルを学びやすい環境づくりを企業に促す ・法的拘束力はなく、取り組みは企業側の自主性に委ねられる ・時間外労働の免除や専用休暇を設けて時間を確保しやすくする制度の整備の企業に要請する これに関しては3つ思うことがあります。 ① デジタル人材への流入を意図している いま日本政府はデジタル人材に人をシフトしようとさせています。 私の友人で

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            東京海上、本人同意ない転勤撤廃、26年度目処

            今日も日経新聞から書いてみたいと思います。 要約すると… ・東京海上日動は2026年度を目処に、本人の同意がない転居を伴う転勤を撤廃する ・今後は専用システムで各年度のはじめに転勤の可否や行き先の希望地などを詳細に聞き取り、発令前に本人の同意を得られるようにする ・異動希望者の少ない地域では、営業や事務などの仕事内容や管理職など職位の希望に応えることで、人材を確保する。 私は新卒からほぼ一貫して金融業界なのですが、この業界の結婚年齢が割と早い理由の一つが「転勤」です。 2

            たまには日本の経済について考える

            このNoteでは普段は日経新聞の記事から働き方について書いているのですが、前回の「2000年を境に市場環境は変わった~」でいろいろ考えることがあったので、今回は「日本でこれから生き抜いていく」ということをちょっとだけ考えてみました。 まずは私が大好きなテレ東biz豊島さんの動画の紹介です。 (こうやって見ると豊島さんのアップデケェなぁ) 1本目の動画は韓国にフォーカスをしていて、IMF危機から韓国がどのように回復してきたかについて、解説していました。 2本目はイスラエル

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            2000年を境に市場環境は変わった 人口が経営に直結

            今回も面白い記事を日経新聞で見つけたので紹介します。 要約すると… ・成長と分配がうまく回らなくなった原因の一つは人口が減少期に転換したから ・総人口が減少したのは2008年からだが、働き盛りを相手にしていた商売では2000年から市場環境の変化を感じ始めていた ・今後は180度の方向転換が経営の世界で起きる この記事は「ロングターム・マネジメント」という連載記事の5回目でした。 過去4回も読んでみたのですが、面白かったので本も買ってしまいました。 来週には到着すると思うの

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            がんの収入減に備える まず貯蓄、長期化は保険で

            今回も日経新聞の記事からお話します。得意な社会保険と住宅ローン絡みです。 要約すると… ・がんは「死の病」から「長く付き合う病」へと変わりつつある ・がん患者の25%は20~64歳 ・夫婦どちらかががんになれば、看病などで就労が制限されやすく収入源につながる ・障害年金の受給権者農地がんを理由とするケースは全体の1% 私は昨年母がこっそり膀胱がんになっていたり、上司が数年前に胃がんを発症させたりとやはり身近な病気になったなぁと感じます。 何より何十年と体を酷使しておいて、

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