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公務員制度改革の忘れ物 基本法5条と政官の仕切り線

今回も日経新聞の記事からご紹介します。

長くて難しくて今回は要約ができませんでした…
・官僚は国会での閣僚答弁資料を作成しなければならず、それが終了するのは平均午前3時前
・与党事前審査制とは、国会で議案が成立するよう事前に調整すること。官僚は上記閣僚答弁資料の作成のほか、族議員への根回し・幹部会合に出席するなどして、法案が成立するよう走り回る。(自民党は党議決定した議案には党議拘束をかけ、造反した場合は処分対象としている)
・平成20年に成立した国家公務員制度改革基本法5条3項1号では、「職員が国会銀と接触した場合、記録の保存・作成をすること」となっているが、具体化していなため政治意思決定のプロセスが不透明なままとなっている

30代になってから思ったこととして、「根回しって大事だなー」ということです。
若手でイケイケだった20代の頃はなんにも考えていなかったのですが、長年金融業界という古い体質の会社にいると、根回しの大事さを嫌でも感じます。
私なんかは、直属の上司・ボス程度の根回しでいいのですが、それを国会レベルでやっている国家公務員はマジでバケモンの集まりだと思います。

「国家公務員の給料は良い」なんていいますが、今回この記事を読みながら「いやもっともらっていいでしょ」と思ってしまいました。
やっぱり国家公務員の最大の問題(現在)は働き方改革だと思います。
この記事を読んで思ったのが、官僚のやることが多すぎる…

根回しとか質問に対する回答とか、政治家が自分でやればいいじゃんと単純なので考えてしまいます。
これだけ政治に関わっているからこそ官僚側も権力を持っているので、なかなか手放し難い(分離し難い)のかもしれませんが、このままでいくと「官僚になりたい」という人は減ってしまうのではないでしょうか。
イギリですが政治決定は政府に一元化されていて、官僚と一般与野党議員の接触は禁止されているそうです。普通、公務員ってこんなもんじゃないんですか(笑)?

なんか官僚側が政治家にサービスしすぎている気がするし、政治家側もそれに甘えすぎているような気がします。
もしかしたら制度改革することで官僚側の政治介入の機会が減り、野心を持った若者が集まらなくなってしまうかもしれませんが、それ以上に応募者の母数が増えて優秀な人材を選びやすくなると思います。
どうなんですかね、私の周りの国家公務員・官僚の友達は純粋な想いを持って従事し続けているので、そういう人は応募し続けてくれると思うんですけどね。


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