テレワーカー、国境越え獲得競う 日本の大手は導入遅れ
今日も日経新聞の記事からご紹介します。読んでて怖くなっちゃった。
要約すると…
・DXに伴いグローバルなIT人材の争奪戦が激しさを増している
・EOR（エンプロイヤー・オブ・レコード）というサービスがこの労働市場を牽引している
・EORは10年代なかばまでは「海外進出する企業に代わり現地人材を採用する」という仕事が多かったが、今では「人材をグローバルに供給する存在」に進化している。
さてこのEORという言葉、恥ずかしながらこの記事で初めて知りました。
「記録上の雇用主」という意味で、企業から手数料をもらい世界各国のIT技術者などを雇う会社のことを言います。
もし私が経営者だとして、海外の優秀なプログラマーを探している場合は、①EOR企業に手数料を払う②EOR企業は海外の優秀な人材を雇用し紹介する③私の会社は優秀な人材に仕事を依頼する④EOR企業はその人材の居住国の法令に則った給与を支払う、という流れになるようです。
ネットで検索したら、この記事でも大手と書かれていたDeel社の紹介ページがあったので貼っておきます。
この記事の最後の方では「越境テレワーカーを活用する日本企業はまだ乏しい」理由として「各国の法規性への対応の懸念」「スタートアップほど柔軟に新たな働き方の外国人を取り入れられない」ということを上げていました。
日本語の壁というのもあると思います。
国境を超えるテレワーカーはフィリピン・インド・ブラジルなどの比較的賃金が安く、英語でのコミュニーケーションが容易な国が並んでいるそうです。
私は逆のパターン、つまり「日本人技術者が海外の企業に容易に取られやすくなる」という点が心配です。
今までは本当に優秀な人だけが海外に飛んでいったり、外資系企業と直接契約をしていました。
でも今後英語教育の普及、翻訳ソフトの進化によって今まで海外に引っ張られるほどではなかった、ちょっと優秀な技術者レベルも外資系企業に取られてしまうのではないでしょうか？
先日とある帰国者がTwitterで「アメリカに帰りたくない。電車は安全だし、小銭がほしいと言ってついてくる人もいない。日本は本当に安全」とつぶやいていました。
日本に住みながら海外で仕事することが容易になった場合、日本企業は言葉の壁をどうにかしないと、グローバル化の波に本当に飲み込まれてしまうと思いました。
…日本は安全で物価も安いから、優秀な人に来てもらって、住民税や所得税、消費税を落としてもらえばいいのか（笑）
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