「技能実習生」制度の闇 岡部文吾氏の戦いに学ぶ

▼実質的な「移民」政策の第一歩である入管法改正に関連して、筆者がこのひと月で読んだ論説の中で最も感動したものを紹介しておきたい。

それは「月刊日本」2018年12月に載った「時給180円で毎日18時間労働」というタイトルの岡部文吾氏へのインタビューである。(聞き手・構成 杉原悠人)

▼まず、このインタビューは同誌の「奴隷扱いされる外国人労働者」という特集の一環である。編集部の前文にはこうある。

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青木理 警察に政治がコントロールされる

警察の権限を拡大する安倍政権

―― 安倍政権を支えてきた組織の一つに警察があります。彼らが政治に対してもっと中立的であれば、安倍政権が5年も続くことはなかったはずです。青木さんは『日本の公安警察』(講談社)で公安警察の実態を明らかにしていますが、なぜ彼らは政治的な動きをするようになったのですか。

青木 公安警察という存在自体、そもそも政治的な色彩の強い思想警察なわけですが、戦後の公安警察は長ら

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佐高信 安倍総理はアメリカに日本語を奪われた

米議会で英語で演説するという屈辱

―― 佐高さんは『佐高信の昭和史』(角川学芸出版)などで、歴史に学ぶことの重要性を強調しています。安倍政権の安保法制をめぐる高圧的な対応は、戦前の日本を彷彿とさせます。日本国民は今こそ歴史に学ぶ必要があります。

佐高 歴史に学ぶためにはその前提として、あの戦争が誤ったものであったという認識がなければなりません。これをアメリカなど戦勝国の歴史観だと批判する人もい

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佐藤優 商売としての排外主義

尖閣で軍事衝突が起きれば日本は圧勝する

── 尖閣諸島、竹島をめぐって国内世論が沸騰している。知識人と称される人の中には、「ならば戦争だ」「血を流す覚悟を」と大変勇ましい発言をしている者もいる。わが国が能力的にも法律環境的にも戦争をできる体制にはないまま、なし崩し的に戦争に突入する危険がある。

佐藤 能力的には、われわれには戦争をする力があります。情勢論として考えれば、わが国が中国や韓国との全

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佐々木実 国家戦略特区は「1%が99%を支配するための政治装置」だ

竹中平蔵氏の復活が意味するもの

── 国家戦略特区諮問会議の民間議員に竹中平蔵氏が就任しました。

佐々木 特区を実質的に主導してきたのが竹中氏であることは明白です。特区構想は、2013年5月10日に開催された「第1回国家戦略特区ワーキンググループ」から本格的に動き始めましたが、その1カ月ほど前の4月17日の産業競争力会議で、竹中氏が「立地競争力の強化に向けて」と題するペーパーを用意しました。そ

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佐々木実 現場の声を無視する国家戦略特区

安倍政権に楯つく自治体は排除

―― 国家戦略特区が動き始めています。安倍政権は国家戦略特区の第一弾として、東京圏や関西圏などを指定しました。現在の状況をどのように見ていますか。

佐々木 特区構想自体は小泉政権や民主党政権の時代にもありました。そこでは自治体からの要請に沿う形で規制改革が進められていました。

 それに対して現在の安倍政権の国家戦略特区では、トップダウンによる規制改革が進められて

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国家戦略特区

▼〈加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書〉(2017年5月17日05時00分朝日新聞デジタル)

〈安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。/野党は「

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本誌編集部 なぜ「青年」たちは決起したのか

なぜ「青年」だったのか

 五・一五事件は「青年」によって決行された維新運動であった。青年将校・三上卓たちが首相官邸を襲撃して犬養毅を殺害し、橘孝三郎率いる愛郷塾の農村青年たちが変電所を襲って東京の停電を図った。

 事件の数年前に三上卓が「青年日本の歌」を創作したことからもわかるように、彼らは「青年」を自任し、「青年日本」を理想としていた。

 なぜ、それは「壮年」でも「老年」でもなく「青年」だ

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稲村公望 郵政資産を外国に売り渡すな!

モルガン関係者曰く「とっとと郵政の株を売れ」

── 11月4日に、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が上場されます。

稲村 売り出し規模は3社合計で約1兆3800億円に上ります。問題は、何のための上場かがはっきりしないことです。

 ゆうちょの貯金残高は177兆円、かんぽの総資産は85兆8000億円。2社の上場が実現すれば、総額300兆円近い「郵政マネー」が、外資に略奪される危

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小倉和夫 近代化がもたらした歪んだ韓国観

慰安婦問題は女性の人権問題として扱うべき

── 2015年末の日韓合意の趣旨に反する形で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されました。これに対して、日本政府は長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山日本総領事を一時帰国させ、日韓関係が急速に悪化しています。

小倉 慰安婦問題が日本と韓国の間の政治問題になってしまったことは、非常に不幸なことでした。日本と韓国のテーブルの間に慰安婦問

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