小泉政権

表現の不自由展・その後の中止決定について

満員の劇場で火事でもないのに火事だと叫ぶ行為は表現の自由なのか

今朝の #サンデーモーニング#コメンテーター が言っていた #問題提起 です。

話題の #表現の不自由展・その後 の中止騒動について

中止決定について #河村知事 などが意見しておりますが、私見は支持できません。

#文化庁#補助事業 として公的資金を投入したことについて猛省を促したいと主張する記事も拝見しましたが

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消費税増税の代償。憲法改正が達成できない場合、政府の財産から消費税増税分を没収する。日本国憲法第二十九条。

安倍政権が、憲法改正を後回しにして、憲法改正から逃げまわり、消費税増税だけを国民に押し付け、景気が上向いてきているにも関わらず、自身のアベノミクスを台無しにするという自暴自棄の安倍総理が、消費税増税を断行すれば、複利付きブーメラン効果で、憲法改正の御旗を掲げ、国民に詐罔行為を働いた。一度ではなく二度目であり、すでに政権任期は、5年を超えている。ここまで日本国民を欺いた代償は、きっちり払ってもらう。

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稲村公望 郵政資産を外国に売り渡すな!

モルガン関係者曰く「とっとと郵政の株を売れ」

── 11月4日に、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が上場されます。

稲村 売り出し規模は3社合計で約1兆3800億円に上ります。問題は、何のための上場かがはっきりしないことです。

 ゆうちょの貯金残高は177兆円、かんぽの総資産は85兆8000億円。2社の上場が実現すれば、総額300兆円近い「郵政マネー」が、外資に略奪される危

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