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「参議院選挙」『悪い物価高騰』が争点。所得・賃金が増えないのに物価だけ上がる　７か月連続で5月消費者物価が2.1％上昇⏩物価高騰で、諸外国では大規模なデモやストライキ。日本人はなぜ、おとなしいのか。「棄民扱いする」政権を支持するのか？

みさごの海

【「参議院選挙」『悪い物価高騰』が争点。所得・賃金が増えないのに物価だけ上がる　７か月連続で5月消費者物価が2.1％上昇⏩物価高騰で、諸外国では大規模なデモやストライキ。日本人はなぜ、おとなしいのか。「棄民扱いする」政権を支持するのか？】　
　参議院選挙で各地で各党の「訴え」のボルテージがあがっている。
今回の参院選で、最大の争点となっているのが「物価高騰」であることが明白になってきた。
　ウクライナ危機で、諸外国では「物価高騰」で、大規模なデモやストライキが起きている。やはり、何故か、日本人はおとなしい。
　自分らの生活に密着してることなのにだ・・。しかも、日本の場合は３０年間で所得（実質賃金）下がっているのにも関わらずだ。
　これには、政商の小泉政権での竹中平蔵の労働者の規制緩和政策が大きく影響しているが、労働組合の疲弊にも原因がある。（詳細は後に述べたい）

▼物価高騰して、所得・賃金は下がり続ける日本。国民はたまったものではない。

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▼物価上昇率40年ぶりの水準 賃上げ求める大規模デモ イギリス　NHK
2022年6月19日

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▼インフレと燃料価格高騰で抗議デモ、過去に11人死亡のデモ主導団体が　エクアドル　６月２０日　Newsweek

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▼5月の消費者物価、2.1%上昇　電気代18.6%、食料2.7%　朝日新聞　2022/06/24

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【5月 消費者物価指数 前年同月を2.1％上回る 2％超は2か月連続　NHK　2022/06/24】

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　家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.1％上回りました。政府・日銀が目標としてきた2％を超えたのは、2か月連続です。
総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、101.6となり、去年の同じ月を2.1％上回って、9か月連続で上昇しました。

【上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞　東京新聞　2022年6月15日 】

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　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

【官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」　NHK　2022/06/2４】
　一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。
　エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【所得（賃金）が増えないのに物価だけが上がる「悪い物価上昇」＝ #岸田インフレ 　が家計を圧迫している】
　日本の今の物価上昇は最悪であろう。何度も「れいわ新選組」の「消費税廃止論」で掲載してきた。　
　くどいようだし、みなさんも当然分かってはいることではあるでしょが・・。
▼の図のように日本経済は「悪い物価上昇」＝ #岸田インフレ 　が起きている。

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　まず、この状況から脱皮しないといけない。しかし、岸田首相の経済政策は、上のような小手先で「節電すればポイント付与」など、こんな愚策でしか対処していないのだ。

　まず、やるべきことは「消費税」を減税か廃止である。これが、公平で最大の「悪い物価高騰」の悪循環から最低条件である。
　次は、「個人消費」を上げること。そのためには、賃金が下落してる中ではバラマキと言われようが、個人に金を再配分することである。
　そして、大企業、1億円超の税制改正で、「租税法の基本である」　富めるものかからは税負担させることだ。そうなれば、経費で引かれる「賃金を企業は上げざるえない」のだ。これで、初めて「不安」がなくなり、「個人消費」が増えて、企業の「設備投資」なども増える。
　これが、必ず好循環になる。

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　これが、うまく行けば、良好なインフレとなる。「まずがモノは売れて、金がフロー」しなくてはならない。
　最初は、政府の国債発行によって、国民に対する「大型財政出動」（３００兆円規模）し、中小企業の6割が赤字企業である日本では、それをお金で支援するかないのだ。　こうした、政策を打てば、時間はそんなにかからず、好循環になるだろう。
　そうなれば、企業が儲かるから給与が上がりや税収も増えるし、効率の良い企業の設備投資が盛んになる。
　間違いなく、GDPも上がるし、税収も増える。
「財政破綻」などしない。自国通貨での国債は日銀や富裕層の国民が買ってくれるから、逆にいえば国民の財産となるのだ。負債返済したけば、増える税収から繰り出せばいい。
　それが、「れいわ新選組」のニューディール政策である。

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【日本人はおとなしい。以前の労働組合運動が盛んなときであれば、上の諸外国のようにデモやストライキが起きるレベルだ！】
　昔なら、労働組合が「団結して外国のようにデモ、ストライキ」などを行ったものだが、まったくそれがなくなっている。
　それは、元をただせば、小泉政権の竹中平蔵の「雇用の規制緩和」にある。
彼らは、あの政権で「非正規雇用」や「派遣法を作り」労働者を奴隷のようにした。　あの不安定な雇用体系では労働組合も作れないし、作っても入るひとがいない。
　その煽りを受けて。既存の労働組合の組織率も減っていった。

▼労働組合員数の推移　 1947年～2021年　各年6月30日現在　労働政策研究・研修機構　2022年1月31日更新
（※資料出所：厚生労働省「労働組合基礎調査」）

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▼日本で少ないストライキ。その現状をどう捉えたらいいだろうか。ストライキの歴史と機能を知ることで今後の展望を探る

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　小泉政権で竹中平蔵などが、「非正規雇用」や「派遣法」をつくり、それから労働組合の加入率は減り続けて、今では「団体交渉」など死語となっている。　野党がバックの「労働組合を弱体化させる」それこそが自民党の狙いであった。そうなれば、自分達が選挙戦でも有利になり、労働者の票も入るからだが、この「非正規雇用者」や「派遣社員」では労組も作れないのだ。現実にそうなって、労働組合とはいえない「連合」ができたのである。
　しかも、連合の6産別は大企業群の「６産別」（旧総評系）のUAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連であり、 与党に実際に投票している。これは全労働者の５％にしかすぎないが、労働組合とは言えない。

▼政商の竹中平蔵と言われている。今のこんな弱い国民にしたのは彼であろう。

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▼労働組合 推定組織率の推移　 1947年～2021年　各年6月30日現在
労働政策研究・研修機構　2022年1月31日更新
（※資料出所：厚生労働省「労働組合基礎調査」）

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【当然ながらこんな酷い「賃金下落と物価高騰」の中では、これが、参議院選挙の争点である】
　しかし、野党がバックにあった「労働組合を弱体化」でデモもおきないし、こんな中でも選挙民、有権者は選挙でも「国民の暮らし」を崩壊させ、経済再生に最も有効な「消費税減税」には蓋をしている。
　それでも、多くの有権者は自民の投票するのだろう。各社の序盤の世論調査ではそうだった。
　諸外国では考えられない。なぜこんなおとなしい国民になったのかと不思議に思うが、はやり要因は「労働組合を弱体化」であるとわたしは思っている。
　そんな、選挙の中で「物価高騰」のようなニュースが報道され、ネットでは騒いでいるが、自公政権の支持継続派などは精悍している。
　従って、自公1強の体制が生まれているのだ。
連合は、解散すべきだ。
そして、単組が新しい労働組合を創設しないと、どこまでも今のような「労働者弱体」は進む。自民党の思うツボになる。

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