楊井人文　Hitofumi Yanai

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楊井人文　Hitofumi Yanai

弁護士｜ニュースレター：https://yanai.theletter.jp｜Yahoo!ニュース個人：https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi｜ご連絡：https://forms.gle/qEMqUD1mJKc7bn7F7

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（提言）2028年東京都知事選に向けて「予備選」を

2024年の東京都知事選挙も、事前に予測されたとおり、現職の小池百合子氏が3選を確実にした。このままでは、小池都政の4期目もあり得る。それが望ましくないと考えるなら、4年後の都知事選に向けて、強い候補者を擁立するための「予備選挙」の実施を検討すべきではないか。 現状の問題点と「予備選挙」のアイデア、メリットを説明する。（更新あり） 現職の都知事は不敗第一に、東京都知事は戦後、現職として立候補した知事選挙では一度も負けたことがない。都知事選は、現職が圧倒的に有利である。

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    • 〈ファクトシート〉主要な首都リーダーの年齢（2024年6月時点）

      主要国の都市において、直接選挙によって選ばれた首長のみ調査し、生年月日の昇順で並べた。年齢は2024年6月1日現在（カッコ書きは初当選時の年齢）。 調査の対象国は、G20諸国を中心とし、民主主義指数で上位（8.0以上）も含め、自治体住民による直接選挙による選出が確認された事例に限定した。 自治体人口規模が100万人未満には、◆印をつけた。 首都圏の自治体制度は各国各様であり、有権者数、首長の名称、権限や管轄範囲などはまちまちであることに留意されたい（例えば、アメリカの首

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      • パンデミック条約案をめぐる日本ファクトチェックセンター「追記」対応について

        6月5日、日本ファクトチェックセンター（JFC）が古田編集長の名で発表した「パンデミック条約は偽情報・誤情報を取り締まる？【ファクトチェック】」と題するファクトチェック記事について、私から訂正の申し入れをしていました。（*１） 本日（6月11日）、JFC側から「追記」で対応した旨の応答があり、追記内容を確認しましたので、若干のコメントをしておきます。 JFCは「パンデミック条約に誤情報の取り締まりがある」と書かれた須藤元気・前参議院議員の投稿（6月1日）をファクトチェック

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        • 日本ファクトチェックセンター編集部の見解（2024.6.7）について

          昨日、日本ファクトチェックセンター（JFC）が「編集部」として出した「検証手法」に関する見解について、若干のコメントをしておきたいと思います。これは、5月23日付スローニュースの記事（有料）を受けて出されたものです（翌日、総務省の会合でもJFCに関連した問題が取り上げられていましたが、これについては「JFC運営委員会」見解を参照）。 一言で言えば、ここに書かれていることをもって「これがファクトチェックだ」とは思わないでほしい、極めて重要な要素が抜け落ちている、ということを申

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          【記録】武見敬三・厚生労働大臣 定例記者会見Ｑ＆Ａ （新型コロナ・ワクチン関連質疑）

          （注）厚労省が公開した会見概要とほぼ同じですが、録音に基づき再現したものがあり、一部異なります。 ２月１６日（金）記者会見（注）質問事項は事前通告した。 筆者　新型コロナワクチンの健康被害救済制度についてお尋ねします。 　大臣はこの制度について、昨年10月24日の記者会見で「予防接種法に基づく予防接種後の健康被害について、極めて稀ではありますが不可避的に生ずるものであるため、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済することを目的として、被接種者や遺族が

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          【記録】武見敬三・厚生労働大臣 定例記者会見Ｑ＆Ａ （新型コロナ・ワクチン関連質疑）

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          【記録】新藤義孝・内閣府特命担当大臣 定例記者会見Ｑ＆Ａ （新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案の関連質疑）

          概要5月10日(金) ・政府行動計画改定案に対するパブリックコメントの状況、受け止め ・政府行動計画改定案に関する今後のスケジュール 5月14日(火) ・政府行動計画改定案の閣議決定スケジュールについて ・新型インフルエンザ等対策推進会議の委員任命人数について 5月21日(火) ・政府行動計画改定案の「偽・誤情報」対策について ・新型インフルエンザ等対策推進会議の議事録について 5月28日(火) ・コロナ禍における政府等による「偏見・差別等や偽・誤情報」への寄与につい

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          【記録】新藤義孝・内閣府特命担当大臣 定例記者会見Ｑ＆Ａ （新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案の関連質疑）

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          【資料】日本ファクトチェックセンター編集長の質疑（総務省デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会、5月24日） ※更新あり

          以下は、総務省が2024年5月24日に開催した「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の第20回会合において、ヒアリングに招かれた日本ファクトチェックセンター（JFC）・古田大輔編集長による活動報告後の質疑応答の内容である。発言内容に関係するとみられるウェブサイトもしくはオープンソースのリンクを、適宜挿入した。 なお、この検討会は、偽・誤情報対策や「ファクトチェック機関」の役割などが議論されている。座長の宍戸常寿東京大教授はJFC監査委員長、セーフ

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          【資料】日本ファクトチェックセンター編集長の質疑（総務省デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会、5月24日） ※更新あり

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          〈ファクトシート〉AI戦略会議座長・松尾豊東大教授の企業役職関連情報

          岸田文雄内閣は2023年5月、生成AIに関する政策の司令塔として「AI戦略会議」を設置し、松尾豊東大教授（座長）ら8人の構成員を任命した。当時から、松尾氏は「AI研究の第一人者」「東大教授」としてたびたびメディアに登場し、生成AIの可能性と推進の必要性を語っていた。 その松尾教授は、AIビジネスにも関わる人物でもあり、AI政策と密接な「利害関係」を有しているとみられる。しかし、メディアはそうした側面を伝えず、政府も、自らも、積極的には開示していない。そのため、一般には松尾氏

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          〈ファクトシート〉AI戦略会議座長・松尾豊東大教授の企業役職関連情報

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          【資料】小池都知事定例記者会見(2024年4月19日)文字起こし 〜学歴詐称疑惑関連〜

          （注）小池都知事の学歴詐称疑惑に関連する質問と答弁を抽出した。 記者　幹事社、東京新聞の中山と申します。 　冒頭、幹事社の方から2問質問させていただきます、よろしくお願いいたします。 　1点目ですが、先週もお伺いいたしましたが、小島敏郎さんの告発についてお尋ねします。 　小島さんは、先日会見しまして、当時、知事との間で交わしたっていうメールの写しを公表されております。 　このメールについて小島さんは、当時、カイロ大学から卒業したという声明文をもらえばいいのでは、と知事に提案

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          【資料】小池都知事定例記者会見(2024年4月19日)文字起こし 〜学歴詐称疑惑関連〜

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          【資料】小池都知事定例記者会見(2024年4月12日)文字起こし 〜学歴詐称疑惑関連〜

          （注）小池都知事の学歴詐称疑惑に関連する質問と答弁を抽出した。 記者　幹事社、東京新聞のナカヤマと申します。 　冒頭、私の方から2点をお伺いいたします。 　よろしくお願いいたします。 　1点目ですが、元都ファーストの会事務総長の小島敏郎さんが、先日の文藝春秋で2020年6月に駐日エジプト大使館のFacebookに掲載されたカイロ大学長の声明、これ知事がカイロ大学を卒業したという内容になっております、これについて告発をされております。 　これによりますと、この声明文は、小島さ

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          【資料】小池都知事定例記者会見(2024年4月12日)文字起こし 〜学歴詐称疑惑関連〜

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          検証CLP問題　クラファン開始後も立民の支援継続　終了申入れは2020年8月か

          　インターネット報道番組を制作・配信していたChoose Life Project（CLP）が立憲民主党から広告会社等を経由して資金提供を受け、その事実を公表しないままクラウドファンディング（CF）を行っていた問題で、CLPが支援終了の申入れをしたのはCF開始から3週間以上たった2020年8月ごろとみられることがわかった。支援期間は同年3月分〜8月分だった。立民の福山哲郎前幹事長の議員事務所が筆者の取材に回答した。 　ただ、CLP側は支援が8月分までだったことは認めたが、申入

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          Choose Life Project 声明と立民の説明に矛盾　資金提供はクラファン目標達成後？

          　立憲民主党がインターネット報道番組を制作・配信していたChoose Life Project（CLP）に広告会社等を経由して資金提供し、その事実が伏せられていた問題で、資金提供の時期をめぐりCLPと立憲民主党・福山哲郎前幹事長の説明が矛盾していることがわかった。 　CLPは2020年3月以降、法人化される前に資金提供を受けていた説明していたが、立民はCLPが法人化されクラウドファンディングの成功が確実になった8月以降に資金提供していたことが判明した。 （続報あり）（冒頭写

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          真相　東京都、繰り返された病床過少報告

          　今冬の第二次緊急事態宣言が再々延長されることが決まった３月５日。この日、菅義偉総理と小池百合子・東京都知事が記者会見で発した言葉は、まことに対照的だった。 　菅総理は、苦渋に満ちた表情で「当初お約束した３月７日までに宣言解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げます」と深々と頭を下げた。そして、再々延長で取り組むべきこととして「病床の確保」に言及した。 　一方、小池知事は当初、菅総理の会見と全く同じ時間帯に臨時会見を行うと予告してい

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          【検証コロナ禍】まん防ドミノ　ステージ2での適用は基本的対処方針と矛盾

          　政府が来週から埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決めた。しかし、首都圏の指標の大半は政府分科会の指標でステージ2以下だ。特に重要な重症病床使用率は2割以下でほとんど悪化していない。 　政府の基本的対処方針で、重点措置の適用は感染者が急増し、ステージ3相当になった場合を想定していたことから、今回の追加適用は従来の方針と矛盾する。関西圏での変異ウイルスの拡大を受け、前倒しで適用することになったようだが、出口戦略も示されていない

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          【検証コロナ禍】東京・京都・沖縄への「重点措置」適用の根拠は何か　先行1府2県と状況を比較してみた

          　政府が東京都、京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、来週から適用すると報じられた。明日、対策本部で正式決定するという。 　だが、先行して適用された大阪府、兵庫県、宮城県とは明らかに状況が異なる。この1府2県では陽性者数の増え方を示す実効再生産数が「1」を大きく上回り、重症者が急増傾向を示していたが、東京都、京都府、沖縄県は現時点でそうした傾向を示しているとは言えない。 　「重点措置」は名称が違うだけで、本質的に緊急事態宣言とほとんど変わらず、いわば「

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          【検証コロナ禍】「マスク会食義務化」に法的根拠はあるのか？

          　大阪府で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき全国初の「まん延防止等重点措置」（以下「重点措置」）が実施されることが決まり、吉村洋文知事が措置の一環として「マスク会食義務化」を行う方針を表明したと相次いで報道された。 　だが、この措置により、飲食店の利用客に「マスク会食」の義務が生じるわけではない。事業者にマスク会食の「周知」やそれに応じない客の「入場禁止・退店」を行うよう要請、命令しても、店側が事前に承諾を得ずにマスク会食を客に強要すればトラブルが起きる恐れがあり、法

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