楊井人文 Hitofumi Yanai

弁護士|ニュースレター:https://yanai.theletter.jp|Yahoo!ニュース個人:https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi|ご連絡:https://forms.gle/qEMqUD1mJKc7bn7F7

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    【検証コロナ禍】東京都の病床数過少報告、国会や総理会見でも言及 問題の解明はこれからだ

    (冒頭写真は、3月5日の総理記者会見。首相官邸サイトより) 私なら総理にこう質問した 昨日、緊急事態宣言の再延長を表明した菅義偉総理会見で、私が昨春以来追及してきた東京都の病床数不正報告問題について、産経新聞と京都新聞の記者が取り上げました。  この問題はすでに読売新聞など各紙が報じ、国会でも取り上げられたので、菅総理や尾身茂会長も問題の所在を認識されたと思われます。 (左上から時計回りの順で、読売新聞(3/2)、産経新聞(3/3)、日経新聞(3/3)各朝刊社会面)  

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      • 検証CLP問題 クラファン開始後も立民の支援継続 終了申入れは2020年8月か

         インターネット報道番組を制作・配信していたChoose Life Project(CLP)が立憲民主党から広告会社等を経由して資金提供を受け、その事実を公表しないままクラウドファンディング(CF)を行っていた問題で、CLPが支援終了の申入れをしたのはCF開始から3週間以上たった2020年8月ごろとみられることがわかった。支援期間は同年3月分〜8月分だった。立民の福山哲郎前幹事長の議員事務所が筆者の取材に回答した。  ただ、CLP側は支援が8月分までだったことは認めたが、申入

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        • Choose Life Project 声明と立民の説明に矛盾 資金提供はクラファン目標達成後?

           立憲民主党がインターネット報道番組を制作・配信していたChoose Life Project(CLP)に広告会社等を経由して資金提供し、その事実が伏せられていた問題で、資金提供の時期をめぐりCLPと立憲民主党・福山哲郎前幹事長の説明が矛盾していることがわかった。  CLPは2020年3月以降、法人化される前に資金提供を受けていた説明していたが、立民はCLPが法人化されクラウドファンディングの成功が確実になった8月以降に資金提供していたことが判明した。 (続報あり)(冒頭写

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          • 真相 東京都、繰り返された病床過少報告

             今冬の第二次緊急事態宣言が再々延長されることが決まった3月5日。この日、菅義偉総理と小池百合子・東京都知事が記者会見で発した言葉は、まことに対照的だった。  菅総理は、苦渋に満ちた表情で「当初お約束した3月7日までに宣言解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げます」と深々と頭を下げた。そして、再々延長で取り組むべきこととして「病床の確保」に言及した。  一方、小池知事は当初、菅総理の会見と全く同じ時間帯に臨時会見を行うと予告してい

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            伝統的な報道とは異なる「ファクトチェック・ジャーナリズム」の原則、手法、実務的な課題について論じました。月刊Journalism(2020年3〜5月号)に連載したものをほぼそのまま転載しています(一部加筆)。

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            • 【検証コロナ禍】まん防ドミノ ステージ2での適用は基本的対処方針と矛盾

               政府が来週から埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決めた。しかし、首都圏の指標の大半は政府分科会の指標でステージ2以下だ。特に重要な重症病床使用率は2割以下でほとんど悪化していない。  政府の基本的対処方針で、重点措置の適用は感染者が急増し、ステージ3相当になった場合を想定していたことから、今回の追加適用は従来の方針と矛盾する。関西圏での変異ウイルスの拡大を受け、前倒しで適用することになったようだが、出口戦略も示されていない

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              • 【検証コロナ禍】東京・京都・沖縄への「重点措置」適用の根拠は何か 先行1府2県と状況を比較してみた

                 政府が東京都、京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、来週から適用すると報じられた。明日、対策本部で正式決定するという。  だが、先行して適用された大阪府、兵庫県、宮城県とは明らかに状況が異なる。この1府2県では陽性者数の増え方を示す実効再生産数が「1」を大きく上回り、重症者が急増傾向を示していたが、東京都、京都府、沖縄県は現時点でそうした傾向を示しているとは言えない。  「重点措置」は名称が違うだけで、本質的に緊急事態宣言とほとんど変わらず、いわば「

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                • 【検証コロナ禍】「マスク会食義務化」に法的根拠はあるのか?

                   大阪府で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき全国初の「まん延防止等重点措置」(以下「重点措置」)が実施されることが決まり、吉村洋文知事が措置の一環として「マスク会食義務化」を行う方針を表明したと相次いで報道された。  だが、この措置により、飲食店の利用客に「マスク会食」の義務が生じるわけではない。事業者にマスク会食の「周知」やそれに応じない客の「入場禁止・退店」を行うよう要請、命令しても、店側が事前に承諾を得ずにマスク会食を客に強要すればトラブルが起きる恐れがあり、法

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                  • 【検証コロナ禍】緊急事態宣言「再延長8割が肯定」世論調査に疑義あり 最多の回答は「感染拡大」前提

                     日本経済新聞社とテレビ東京が2月下旬に実施した世論調査で首都圏に発令中の緊急事態宣言の「再延長」を求める回答が8割を超えた、と報じた。内訳で最も多かったのは「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」という選択肢の57%だった。  だが、そもそも「感染拡大が続く一部地域」とは、どこを指すのだろうか。実は、感染 "拡大" か "減少" かを示す実効再生産数は、世論調査の時点でどこも減少を示す「1未満」になっていた。結果的に「感染拡大」という事実誤認に基づく回答に誘導したこと

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                    • 「大阪維新の会ファクトチェッカー」についてのコメントの補足説明

                      Twitterの連投(2021/2/27)に大幅加筆しました。 朝日新聞へのコメント 大阪維新の会が始めた「ファクトチェック」と称した情報発信について、朝日新聞の取材にコメントしました。  記事の一部を引用します(なお、朝日新聞の記事タイトルが「推進する法人は問題視」となっていますが、あくまでFIJ事務局長としての私の見解であり、FIJという組織としての公式見解というわけではありません)。  維新の投稿は26日夜。新型コロナ感染者の濃厚接触者だとする人が「(自宅療養期間

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                      • 【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも

                         厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。  2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。  ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 (冒頭写真:緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小

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                        • 【検証コロナ禍】東京都の重症者病床使用率100%? 厚労省の発表値は都と大きく乖離

                           厚生労働省が昨年12月以降、毎週発表している東京都の重症者病床使用率が、著しく不正確である可能性が高いことがわかった。  厚労省は、今年1月以降、都内の重症者病床使用率が80%以上で推移し、一時期「113%」と発表。ところが、都が発表していたのは最も高い時で「62%」だった。  原因は、重症者の定義・基準が厚労省と東京都で異なることによる混乱だ。厚労省は毎週、各都道府県に重傷者数と重症者病床確保数の報告を求め、その回答を発表している。都は、重症者数については厚労省の基準で報

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                          • 【検証コロナ禍】6府県はステージ3以下 それでも緊急事態宣言の解除見送りか

                             政府は、今週も10都府県に発令中の緊急事態宣言の解除を見送る方針のようだ。 ・「緊急事態」週内の解除見送りへ…病床使用率の改善なお不十分(読売新聞 2021/2/17) ・緊急事態宣言解除 週内の判断見送りへ 「緩み」懸念で慎重姿勢(毎日新聞 2021/2/17)  東京都はまだ医療体制が逼迫していると思われているようだが、都の公式発表のデータを見ると、入院患者全体の病床使用率は45.5%、重症患者に限ると27.6%だ(2月17日現在、冒頭写真参照)。  いずれも政府の

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                            • 【ニュースチェック】療養中の突然死はコロナが原因? 心臓突然死は1日200人

                              普通の会話の数分後に急変 新型コロナの恐るべき特性 神奈川で相次ぐ療養中の“突然死”(2021/2/14、産経新聞)へのコメント(Yahoo!オーサーコメント) 日本では心臓突然死が年間約7.9万人、一日に約200人と言われています(日本AED財団)。この記事が紹介しているのは昨年12月以降、神奈川県内の7例です。「新型コロナの恐るべき特性」と題し、無症状者の死因と新型コロナを断定的に結びつけていますが、本当にそうなのでしょうか。記事全体をみた限り、専門家に取材した形跡がみ

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                              • 【検証コロナ禍】緊急事態宣言の発令・解除の基準は極めて曖昧 ステージ3の3県が未解除

                                 罰則と「まん延防止等重点措置」新設を柱とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が2月13日施行された。  1月8日から再発出された緊急事態宣言は、茨城県(2月7日解除)を除く10都府県が1ヶ月延長となったが、うち3県はステージ4相当の指標が一つもないのに発令されたままとなっている。他方、2つの指標でステージ4相当になっている沖縄県は発令が見送られている。  まん延防止等重点措置は基準が一層あいまいで、発令・解除が恣意的に行われる可能性が高まっている。(冒頭写真は内閣

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                                • 【ニュースチェック】改正特措法の実態は「政府案丸のみ」

                                  議会制民主主義が機能した改正特措法成立 コロナ禍、「批判ばかり」でない存在感示した野党(2021/2/5、尾中香尚里著・47NEWS)へのコメント(Yahoo!オーサーコメントに大幅加筆) 「議会制民主主義が機能した改正特措法成立 コロナ禍、『批判ばかり』でない存在感示した野党」というタイトルの長文の政治論評記事(47NEWS配信)がYahoo!のトップに掲出されていました。大手新聞社の政治部記者だった尾中香尚里氏による論考です。 筆者は<自民党と立憲民主党による与野党協

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                                  • 【検証コロナ禍】自民党改憲案の緊急事態条項にも国会承認を明記 改正特措法は国会関与なく規制権限拡大も

                                     コロナ禍に迅速に対応するという名目で実質2日間のスピード審議で成立し、2月13日に施行される新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案(以下、改正特措法)。緊急事態だけでなく、緊急事態前でも、知事による権利制限を可能とする規定が盛り込まれ、その内容を、国会が関与しない政令で決められるようになっている。  緊急時に政令による権利制限を行う際に国会承認を義務づけていた自民党憲法改正案と比較してみると、その異常さが浮き彫りとなる。政府に国民の権利制限の内容を委任してしまう法律という

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