日本ファクトチェックセンター編集部の見解（2024.6.7）について
昨日、日本ファクトチェックセンター（JFC）が「編集部」として出した「検証手法」に関する見解について、若干のコメントをしておきたいと思います。これは、5月23日付スローニュースの記事（有料）を受けて出されたものです（翌日、総務省の会合でもJFCに関連した問題が取り上げられていましたが、これについては「JFC運営委員会」見解を参照）。
一言で言えば、ここに書かれていることをもって「これがファクトチェックだ」とは思わないでほしい、極めて重要な要素が抜け落ちている、ということを申し上げたいと思います。
ファクトチェックは、読者が検証過程を辿れるようにエビデンスを明示するルールになっている、というのはその通りです（IFCNのCode of Principles #4）。
ファクトチェックと調査報道は、役割、機能が異なるというのもその通りです（一方で、共通する部分も多々あると考えています）。
その前提の上で、しかし、このことは、
（１）エビデンスとして使うオープンソースの信憑性について確認するための取材をしなくてもよい、オープンソースだけに頼って検証すればよい、ということを意味するものではありません。
（２）完全な匿名取材源をエビデンスとして使うことができないというだけであって、実名・組織・部署名など「明示された取材源」を使うことは何ら排除されていません。
（３）エビデンスも「公的機関」のものだけ使うということが奨励されているわけでもありません。
特に、議論・論争のあるテーマについては、両サイドの主張の根拠を確認することが求められます。検証対象の発信者にも取材することが原則となっています。
これらのことは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の原則（Code of Principles）やその審査基準（criteria）、ガイドライン（guidelines）を読めばわかりますが、長くなるのでここでは詳細を割愛します。
「JFC編集部」見解のうち、私がファクトチェックの価値を毀損していると感じた部分はここです。
大量に拡散する偽・誤情報に関して、注目の高い「処理水には何が含まれているのか」「トリチウムの危険性は」などのトピックについて、現時点において、国内外の多くの科学者が関与した、公開されている複数の資料に基づいて、明確に誤りやミスリードを判定できる偽・誤情報を検証することは、大きな意義があると考えています。
これらの複数の資料に根本的な誤りや隠蔽があるかどうかを関係者に対する深い取材で確認する。これは調査報道が匿名の情報源にも頼って実施できるものです。そのような事実が明らかになった際には、JFCとして改めて判明した事実を追記し、訂正・修正などの対応をしたいと考えております。
まるで、IAEAという権威ある機関が公開した報告書をオープンソースとして疑わずに依拠するのがファクトチェックであり、反対側が主張する疑念を手がかりに公的機関のウソを暴くのが調査報道、という役割分担があるかのようですが、そうではありません。
そういう認識をもっているなら、大変まずいことです。
スローニュースは有料記事ですが、添田孝史さん（朝日新聞科学部出身のジャーナリスト）の言及の一部を引用させていただきます。
「原子力を推進する側の論理矛盾をクリアにするのが、ファクトチェック団体を含むジャーナリズム側の仕事のはず。推進側の報告書にこう書いてあると解説したり、推進側の見解だけを基準にして言説の正確性を判断したりするだけでは、ファクトチェックにならないのではないか。」
まさにその通りで、これが問われている問題の本質だと思います。
ファクトチェックも、公開資料に疑義が呈されていれば検証し、徹底的に「事実」に迫ることを本質としています。
（どのような疑義が指摘されているかは調べればわかることですが、一例として、FOE Japanの解説や資料。なお、私が疑義指摘の「内容」を肯定しているわけではなく、ファクトチェックがスコープに入れるべき疑義指摘の「存在」を指摘しています。）
匿名情報源が使えないというハンディを除き、事実探求を旨とするジャーナリズムの本質は変わりません。
それが大変だからできない、そこまで事実を探求する熱意はない、というなら「ファクトチェック」の看板を下ろすべきでしょう。
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