支持政党・投票先は「政策」だけじゃなく「理念」で選びましょう！
※いつものとおりこの記事は、内容自体は全文無料で読めます。
☆「理念」の次元と「政策」の次元を意識して
立憲民主党の石垣のりこ氏による、こちらのツイートをご覧ください。
消費税をゼロにすることは今最も必要な経済政策です
— 石垣のりこ (@norinotes) August 11, 2020
が、極めて重要な政策ではあるもののあくまでも「政策」。愛する日本をどうするかという「理念」レベルの話ではありません。「減税党」を作るわけではないですしシングルイシュー政党が政権を担えるはずないのは自明ですhttps://t.co/NEUSRS7DdA
「理念」と「政策」は異なる次元のものとして考えるべき。
このご指摘は、非常に重要なものだと思います。
石垣のりこ氏は、議員の所属政党に関する文脈でこのツイートを発していらっしゃいますが、支持者や有権者も基本的には同様に考えるべきだと思います。
☆「消費税」は政策に過ぎない
私は、税制や経済についてあまりよくわかっていないことを先にお断りしておきます。
私個人は、消費税は（少なくとも当分の間は）ゼロにすべき、という考えです。
ご反論もあろうかと存じますが、この記事は消費税そのものがテーマではないので理由について深入りはしません🙇♀️
私が言いたいのは、この「消費税はどうあるべきか」は国民の生活にとって大変重要ではあるものの、政策の次元に過ぎない、という視点を持つべきである、ということです。
ですから、仮に自民党が「消費税率を下げる」みたいなことを公約に掲げたからと言って、絶対に自民（・公明・維新）に投票すべきではありません。
☆消費税について「理念」で見てみると
消費税率はどうあるべきか、という問題は、他の税はどうするのか、税収・財源全体はどうするのか、無駄な支出をどれだけ減らせるのかなど、いろいろなことを併せて総合的に考えないと、本来は結論できない問題です。
さらに、「消費税を何％にすべきか」ということ以外の事実にも着目しておく必要があります。
✅自民党は「社会保障」に使う、という名目で消費税率を上げましたが、実際には所得税や法人税が引き下げられ、その穴埋めに使われています。つまり、弱者から吸い上げた税で富裕層を優遇しているのです。（なお、消費税自体に逆進性があることで知られています。消費税増税はそれ自体が決して公平な税負担のやり方ではありません。）
✅消費税を８％から10％に引き上げる際、日本の景気は良くなっている、というのが自民党の説明でした。しかし、内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が2018年10月に終わり、景気後退に入ったと今頃になって認定しました。つまり、嘘をついて消費税の引き上げを断行したのです。
✅その他、アメリカから武器を爆買いしたり、アベノマスクに1000億円も遣ったり、Go toなどで電通などが税を中抜きしたりする一方で、国民への補償は非常に手薄であるなど、税金を納める気が失せることばかり続いています。
どうですか。このような点に注目すると、自民党がどのような「理念」を持っているのかがよくわかるでしょう。
消費税を議論するには、このような「理念」の次元、各政党が何を考えているのか、日本をどうしたいと考えているのか、という部分をよく見ないといけないと思います。
私は、少なくとも自民党政権の下では(富裕層に対するものを除いては)いかなる増税も反対します。
☆少子化対策について
同じことを今度は「少子化対策」を例にとって考えてみます。
前回の記事でも話題にしたように、少子高齢化対策は待ったなしの危機的な状況です。
これは現段階ではあくまでも大臣の個人的な考えに留まるようですが、仮にこれを自民党が公約に掲げてきたとしても、やはり絶対に自民（・公明・維新）に投票すべきではありません。
第３子に月額６万円の児童手当を支給、もちろんこれ自体は悪くない「政策」であると言えます。
しかし自民党の「理念」を考えてください。とても本気で少子高齢化対策をやる気があるとは思えません。
決めつけではありません。ちゃんと根拠はあります。以下説明します。
☆他にもやるべきことは山ほどあるのにやってない
少子高齢化対策で最も重要なことは、普通の若者、あるいは私（アヤ）のような貧困層の若者であっても、結婚して子どもを持ちたいと思える、実際に結婚して子どもを持つことができる、そういう未来に希望が持てる社会を作ることです。
このような「理念」を実現するための「政策」として、例えば待機児童を極力ゼロにするような対策であるとか、大学（院）まで学費・教材費・給食費などをすべて無償にする、奨学金とは名ばかりのローンをやめて、すべて返済不要（本当の意味でのスカラーシップ）にする、最低賃金の大幅な上昇などいろいろ考えられます。
安倍首相は今日2020/8/24で連続在職日数が歴代１位（約7.67年）となりました。
時間はたっぷりあったはずですが、上記の課題は何一つ進展していませんし、そもそもこのような崇高な理念を持っているのか甚だ疑問です。
☆「悪夢の民主党政権」は大ウソ！
実は、日本も批准している「国際人権A規約」（社会権規約）というものがあります。
その13条には、「高校・大学の漸進的無償化」が謳われています。
日本は、…というより自民党は、この条項を留保していました。
つまり、実現する気はないぞ、と世界に向けて宣言してきたわけですね。
締約160か国（2012年８月当時）のうち、この条項を留保していたのはマダガスカルと日本だけ、という非常に恥ずかしい状況になっていました。
しかし！
民主党政権が、長らく留保されていたこの条項の留保を撤回したのです！
多くの国民による運動や、共産党もこの留保撤回を後押しして実現しました。
安倍首相は何かあると「悪夢の民主党」と口にしますが、それは電通やマスコミによる印象操作です。実際には、民主党政権だから良かった、という報道されないことがたくさんあるのです。
☆大学の学費は本来とっくにゼロでないとおかしい
話を大学の学費に戻します。条項の留保撤回により、日本は高校や大学教育まで完全無償化する義務を国際的にも負っているのです。
しかし現実には、ある程度の富裕層でないと私立の学校には通わせられないですし、国立大学の学費はむしろ高くなる一方です。
日本の教育に対する公費負担割合はOECD諸国で最下位です。
これが自民党の「理念」なのです。
コロナで大学の学費を半減すべき、という議論が盛り上がりましたが、安倍政権には実現する気がこれっぽっちもなさそうです。
本来は半額どころかとっくにゼロになっていなければおかしいのです。
Go toの予算は1.7兆円でしたっけ？文科省の試算によれば、３兆円あれば大学は無償化できる、というデータもあるようです。
税の使い方を見れば、政権の理念はある程度わかります。
☆オマケ 首相の連続在職日数について
首相の連続在職日数、歴代トップ５を挙げておきます。
１位…安倍晋三 8/24時点で2799日。（在職…2012年12月26日～）
２位…佐藤榮作 2798日。（在職…1964年11月9日 ～1972年7月7日）
沖縄返還（1972年5月15日）当時の首相で、非核三原則などでノーベル平和賞を受賞。ちなみにこのときのアメリカ大統領はニクソンで、歴代大統領で唯一、辞任をした人物です。受験生は必ず押さえておきましょう！
３位…吉田茂 2248日。（在職…1948年10月15日 ～1954年12月10日）
受験対策としては、日米安全保障条約が締結されたときの首相です。このときのアメリカ大統領はトルーマンです。
４位…小泉純一郎 1980日。（在職… 2001年4月26日 ～ 2006年9月26日）
こちらはまだ記憶に新しいところでしょう。郵政民営化や、北朝鮮訪問などで有名です。いわゆる新自由主義もこの頃からでしょうか。
５位…中曽根康弘 1806日。（在職… 1982年11月27日 ～ 1987年11月6日）
コペルくんの幼少の頃の首相みたいです笑💦
私（アヤ）は若いのでよく存じ上げませんが、国鉄がJRになったときの首相だそうです。ってか国鉄ってナニ？😝
こうして他の歴代長期政権の首相に比べてみると、安倍晋三さんの「何も功績ナイ」感がいっそう目立ちます。2799日もの間、憲法無視や公文書改竄などの悪行三昧をこれでもかとやってくれました。もう十分でしょう。
※安倍政権の悪行の数々はこちらをどうぞ。
安倍政権（第2次安倍内閣以降）
— YellowishPink (@pink_yellowish) November 1, 2018
■■主な出来事と不祥事■■
【2012年】
●自民党憲法改正草案発表
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●TPP交渉参加（自民党公約違反）
●東京五輪決定
●安倍首相アンダーコントロール発言
●特定秘密保護法強行採決
続く↓
☆まとめ 「理念」を見て投票しましょう！
今日、あるいは今月中に、安倍首相が辞任を発表する、という噂もあります。創価学会の動きが活発になっているとの情報もあるようです。選挙が近い可能性はかなりあります。
大切なことなので繰り返し強調しておきます。選挙に際し自民党が
✅消費税下げます！
✅児童手当増額します！
✅コロナの給付金出します！
など、どんな甘言を弄そうとも、絶対に自民（・公明・維新）に投票すべきではありません。
我が国にわずか713人しかいない国会議員のうち、3人も逮捕されています。もちろん全員が(元)自民党所属。それも、選挙の買収や偽証依頼など、およそ政治家として許されない犯罪です。民主主義を大いに歪める許し難い行いが、組織的かつ継続的に行われてきた疑いが極めて濃厚となっています。
コロナ対策や大学受験改革（共通テスト）など、この８年間で失われた多くのものを決して忘れてはいけません。自民党の理念は、国民の生活なんかにはこれっぽっちも興味ありません。ただただ利権を貪りたいだけです。一部の富裕層や大企業の経営者、上級国民しか幸せにはなれません。性的マイノリティ、障害者や外国人などの人権、男女平等、選択的夫婦別姓、少子高齢化の緩和、賃金や生活水準の向上、こうしたことが進展することは政権交代なしではあり得ません。
立憲民主党、共産党、社会民主党、れいわ、国民民主党。野党も合流など動きがあります。消費税などの政策ワンイシューだけでなく、理念をよく見て投票先を決めてくださいね。
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