原子力発電所新設 消費者負担 『長期脱炭素電源オークション』 2023 経済産業省 岸田文雄 自民党 日本 20220916

　2022.09.15経済産業省は、脱炭素や電力の安定供給に向けた対策として、『長期脱炭素電源オークション』の2023年度の導入をめざしています。
　この制度は、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合に、複数年にわたる収入を保証するものとなっています。
　この制度の想定している主たる対象は、原子力発電所となっています。
　支援に必要なお金は、電気の小売会社などから集め、支払期間は20年を想定しています。
　家庭などの電気の利用者が小売会社に電気代を払っており、電気利用者が支える仕組みとなっています。
　この制度は、日本政府に代わって、電力会社が徴収する『原子力発電所税』と判断されます。
　岸田文雄首相率いる自民党政権は、国民の健康、安全、財産を犠牲にし、電力会社及び、製造、販売企業への利益供与を目的としているものと判断されます。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9H7GV3Q9HULFA00G.html
原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策：朝日新聞デジタル

　三菱重工業株式会社は、『現在、日本にPWR原子力発電プラントは24基あり、その内、初期の数プラントを除き、三菱重工グループが主契約者となって設計・制作・建設のすべてを担当しています』としています。

https://www.mhi.com/jp/products/energy/pressurized_water_reactor_nuclear_power_plant.html
三菱重工 | 加圧水型原子力発電プラント
世界の原子力発電所で最も多く用いられている加圧水型原子炉は、軽水（普通の水）を減速材および冷却材として使用しています。 現在、日本にPWR原子力発電プラントは24基あり、その内、初期の数プラントを除き、三菱重工グループが主契約者となって設計・制作・建設のすべてを担当しています。

https://www.mhi.com/jp/products/energy/pwr_power_plant_order_recieved.html
三菱重工 | 加圧水型原子力発電プラント：受注実績
納入済(24基 20,278MWe)
会社名 プラント名 営業/運転開始 電気出力(MWe)
関西電力 美浜1号(注) 昭和45年(1970) 340
関西電力 美浜2号 昭和47年(1972) 500
関西電力 美浜3号 昭和51年(1976) 826
関西電力 高浜1号(注) 昭和49年(1974) 826
関西電力 高浜2号 昭和50年(1975) 826
関西電力 高浜3号 昭和60年(1985) 870
関西電力 高浜4号 昭和60年(1985) 870
関西電力 大飯1号(注) 昭和54年(1979) 1,175
関西電力 大飯2号(注) 昭和54年(1979) 1,175
関西電力 大飯3号 平成3年(1991) 1,180
関西電力 大飯4号 平成5年(1993) 1,180
四国電力 伊方1号 昭和52年(1977) 566
四国電力 伊方2号 昭和57年(1982) 566
四国電力 伊方3号 平成6年(1994) 890
九州電力 玄海1号 昭和50年(1975) 559
九州電力 玄海2号 昭和56年(1981) 559
九州電力 玄海3号 平成6年(1994) 1,180
九州電力 玄海4号 平成9年(1997) 1,180
九州電力 川内(せんだい)1号 昭和59年(1984) 890
九州電力 川内(せんだい)2号 昭和60年(1985) 890
日本原子力発電 敦賀2号 昭和62年(1987) 1,160
北海道電力 泊　1号 平成元年(1989) 579
北海道電力 泊　2号 平成3年(1991) 579
北海道電力 泊　3号 平成21年(2009) 912

　2021年防衛省との契約1位の三菱重工業株式会社は、157件、4,591億円となっており、その契約比率は、防衛省全体の25.5%となっています。
　2位の川崎重工業株式会社は、99件、2,071億円（11.5%）となっています。
　1位の三菱重工業株式会社は、2位の川崎重工業株式会社と比較して、金額、契約比率ともに2倍以上となっています。
　また、2016年から2020年まで、継続して防衛省との契約で1位を維持しています。

https://www.mod.go.jp/atla/souhon/ousho/pdf/ousho_total.pdf
PDF
防衛省・自衛隊
令和４年度中央調達の概況 全体版
防衛装備庁
契約相手方別契約高順位（上位２０社）
1 三菱重工業株式会社
2 川崎重工業株式会社
3 三菱電機株式会社
4 日本電気株式会社
5 富士通株式会社
6 東芝インフラシステムズ株式会社
7 株式会社ＩＨＩ
8 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
9 株式会社日立製作所
10 沖電気工業株式会社
11 株式会社小松製作所
12 ダイキン工業株式会社
13 エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社
518 555 472 473 23
14 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
15 ＥＮＥＯＳ株式会社
16 株式会社日本製鋼所
17 中川物産株式会社
18 株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
19 出光興産株式会社
20 新明和工業株式会社

https://www.mod.go.jp/atla/souhon/ousho/index.html
中央調達の概況

　三菱グループは、『明治10（1877）年に起きた士族の反乱・西南戦争では持てる力の全てを注いで政府軍の輸送に当たり、結果、三菱の海運業は当時の日本で王座の位置を占めるに至りました。』としています。

https://www.mitsubishi.com/ja/profile/history/series/yataro/
岩崎彌太郎年表 | 三菱グループサイト

https://www.mhi.com/jp/products/defense
三菱重工 | 防衛
防衛
特殊車両
艦艇・特殊機械
水上艦艇：あしがら水上艦艇：あさひ潜水艦救難艦：ちよだ巡視船：みやこ潜水艦：せとしお潜水艦：おうりゅう水中・艦載機器：12式魚雷水中・艦載機器 : 07式垂直発射魚雷投射ロケット水中・艦載機器：垂直発射装置　VLS MK41水中・艦載機器 : 自走式デコイおよび発射装置水中無人機：自律型水中航走式機雷探知機 OZZ-5海底調査・観測用無人潜水装置「ROV」
戦闘機
F-2戦闘機F-15J戦闘機F-4EJ戦闘機
ヘリコプタ
SH-60K哨戒ヘリコプタUH-60JA 多用途ヘリコプタ（陸自）UH-60J 救難ヘリコプタ（海自／空自）SH-60J対潜ヘリコプタ
エンジン
ターボシャフトTS1エンジンターボファンTFE731エンジンターボジェット TJM3エンジン
航空機器
SH/UH-60J トランスミッションSH/UH-60J ピッチトリム・アクチュエータF-2アクチュエータ、フラッペロンコントロールF-2ドライブシステム、リーディングエッジフラップ
誘導機器
地対空誘導弾システム：地対空誘導弾システムペトリオット空対空誘導弾：04式空対空誘導弾（AAM-5）空対艦誘導弾：93式空対艦誘導弾（ASM-2）地対艦誘導弾システム：12式地対艦誘導弾（12SSM）
サイバーセキュリティ
産業制御システム向けセキュリティ対策（InteRSePT：インターセプト）

https://www.melos.co.jp/business/defence.html
防衛事業 : 事業内容 | 三菱電機特機システム
防衛装備品の維持整備事業は、ライフロングシステムサポートの視点から、技術の急速な進歩を取り込み、装備品の信頼性・性能をより高める維持整備を目指します。独自に製品の生産を行うと共に、三菱電機の防衛事業の設計から製造まで広く分担し、技術支援しています。
航空機搭載レーダ/電子戦機器/コンピュータ
監視/管制レーダ
対空レーダシステム
艦船搭載レーダ/電子戦機器
陸上用レーダ/電子戦機器
通信機器
画像収集装置

　以上から、岸田文雄首相及び、自民党政権が、原子力発電所再稼働、増設、新設及び、防衛費増加を推進するのは、三菱重工業株式会社への利益供与と判断されます。

https://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%87%8D%E5%B7%A5%E3%81%8C%E3%81%97%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%A8%E9%98%B2%E8%A1%9B%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E4%B8%A1%E5%81%B4%E9%9D%A2%E3%81%A7%E8%B2%B7%E3%81%84%E8%AA%98%E3%81%86-idJPL4N30101R
ホットストック：三菱重工がしっかり、原発と防衛関連の両側面で買い誘う | ロイター

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http://www.asahi.com/articles/ASQ9H7GV3Q9HULFA00G.html
原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASQ97428LQ97TZNB006.html
原発新設が計画される山口・上関町長が辞職へ 入院中「治療に時間」：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASQ966361Q96UHBI00S.html
ロシア、日本海沿岸に原発新設検討か エネルギー相「一つの候補」：朝日新聞デジタル

http://hardware.srad.jp/story/22/08/28/159211/
岸田総理、次世代型原発の新設に方針転換 | スラド ハードウェア

http://japan.hani.co.kr/arti/international/44378.html
エネルギー問題を理由に…原発新設の道に向かう日本 : 日本•国際 : hankyoreh japan

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101E90Q2A810C2000000/
中国・太陽光メーカー、 投資競争過熱 原発340基分新設: 日本経済新聞

http://mainichi.jp/articles/20220411/k00/00m/030/016000c
英、原発8基新設へ 首相「プーチン大統領の脅しに影響されない」 | 毎日新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/170808
「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013572501000.html
イギリス 最大8基の原発新設 価格高騰踏まえ新エネルギー計画 | NHK | 環境

http://jp.reuters.com/article/britain-energy-nuclear-idJPKCN2LJ0DI
英首相、原発新設に向け官僚的行政の打破を約束 業界との会合で | ロイター

http://www.sankei.com/article/20220211-UDYOKIZBP5NCPIGW4MSZPJTPLQ/
仏、原発最大１４基を新設 原則５０年に延長へ - 産経ニュース

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79594550X20C22A1KE8000/
原発新設へ安全要件の議論を: 日本経済新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/150474
「原発の新設、建て替え不可欠」 経団連副会長、基金足りず：東京新聞 TOKYO Web

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300FZ0Q1A131C2000000/
カザフ、原発新設を検討 仮想通貨の採掘増で電力不足: 日本経済新聞

http://www.afpbb.com/articles/-/3375115
フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News

http://mainichi.jp/articles/20211001/k00/00m/010/181000c
立憲「原発の新設・増設認めず」 衆院選向けエネルギー政策発表 | 毎日新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012970831000.html
自民 古い原発の廃炉にあわせ原発新設推進する議員連盟を設立 | 各地の原発 | NHKニュース

http://mainichi.jp/articles/20210307/k00/00m/040/160000c
「原発の安全神話」削除一転、パネル新設 問われる伝承施設の意義 | 毎日新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/64620
世耕参院幹事長 脱炭素へ「原発の新設検討を」：東京新聞 TOKYO Web