【補助金 🄶🅄🄸🄳🄴 】𝟐𝟎𝟐𝟒年𝟓月時点最新スケジュールまとめ

aysuzuki ❃consultant & writer

2024年5月26日 16:17

行政主催補助金の直近動向を見てみると、大型補助金である【事業再構築補助金】【ものづくり補助金】が、徐々に縮小しつつある一方で、新制度【中小企業省力化補助金】の公募が始まりました。

【中小企業省力化補助金】は、業務効率化ツールの利活用を促進する制度であり、カタログから選んで申請するので、性質的には【IT導入補助金】を思い浮かべると分かりやすいかも知れません。

今回は、主な補助金の最新スケジュールと概略を、あわせて紹介します。

✅【事業再構築補助金】

日程：4/23(火) ～ 7/26(金)18:00

5/20（月）から、申請受付が開始されています。
申請窓口はこちらです。

要点：申請パターンの変更

以前記載した通り、申請枠が6→3枠へ減りました。
サプライチェーン強靭化枠では、最大5億円の補助が受けられます。（グローバル展開事業者向け）
コロナエマージェンシー対策から、ポストコロナ、未来の経済対策へと、国の視線・トレンドが移り始めていることが分かります。

事業計画書のボリュームは10～15Pと、従来通りですが、AIチェックによって、似かよった計画書は、流用と見做されるとのことです。

★制度見直しの背景

前々回の公募では、「ゴルフ」関連事業が79件採択。
採択された総数約5,205件なので、多いそう。
ちなみに、応募総数約10,000件。

過去の採択状況は公式HPに掲載されてます。

急速に展開したばかりに、日本経済情勢の変化に対して柔軟な要件変更・サポートができなかったり、制度の脆弱性が露呈してしまったり、そんな背景もありました。

✅【ものづくり補助金】

次回未定　2024年予定分は終了

発表されている内容では、2024年の募集はすべて終わっていますが、予定が変更される可能性も、無きにしも非ずです。
採択事業者であれば、計画書どおりの施策実施、レポート提出など、定められたスケジュール通りに進めましょう。
ご存知の通り、採択されてから支払いされるまでにも、色々と段取りがあります。

✅【小規模事業者持続化補助金】

日程（予測）：7月～9月頃

第16回募集が、5/27（月）に終了します。
従来から3か月ごとに募集スケジュールが走ってますので、次の公募は9月頃〆切予想です。

要点：大きな動きもなく継続

小規模事業者※※等が、経営計画を主体的に策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む各種施策を支援

※※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下で、製造業その他それ以外の業種の場合20人以下である事業者

✿災害支援枠も継続

能登半島地震救済のために設立された「災害支援枠」に関しても、継続しており、只今第3次公募期間となっています。
スケジュールなどを確かめたい方はこちらへ。

✅🆕【中小企業省力化投資補助金】

日程：3/29(金)～？

2024年、新たに生まれた制度である【中小企業省力化補助金】ですが、今のところ、登録カテゴリ別カタログ製品登録の段階であり、申請開始時期は公表されていないようです。

要点：カタログから選びさくっと申請

本事業でめざす先は、「人員不足や業務過多に悩む中小企業等の、省力化製品の設置による省力化・業務効率化」です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、
人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

【中小企業省力化投資補助金】公式HPから抜粋

全体の流れ

不確定要素が多すぎるので、暫定となりますが、次のような流れとなっております。

事務局
全国中小企業団体中央会を幹事社としたコンソーシアム
（株式会社電通・トランスコスモス株式会社等）

工業会
省力化に資する製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体

製造事業者
製品を生産・販売する製品メーカー等

販売事業者
中小企業等（事業を実施する事業者）をサポートする

中小企業等
事業を実施する事業者

登場人物の紹介

特徴

前述の補助金と異なる点は、カタログに登録された省力化促進製品（IoT・AI・ロボット等）を購入・設置する経費が補助対象となる点です。
事務局や工業会の審査を経て登録された製品なので、ある程度機能の信ぴょう性があると思われます。補助額は200万円～1,500万円です。

さらに、申請は販売事業者と中小企業等が共同申請することになります。
中小企業等が事業計画書策定・申請準備する負荷、事務局の問い合わせ対応・サポート負荷を軽減する効果もありそうです。

以上、取り急ぎの概略ですが、詳細の説明は、情報更新を待って、別記事でできればと思います。

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