2024年（令和6年）事業再構築補助金のこれから
✅【事業再構築補助金】この2ヶ月に、何が巻き起こったのか？
2023年10月6日を以て直近の11次申請が終了し、その後第12次の申請要領が発表されることなく、約2ヶ月ほど経過。
漸く12月8日に、公式ウェブページでは「事業再構築補助金に係る第12回以降の公募について」「のお知らせが掲載。その全文はこちらです。
本事業は、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」において取り上げられ、下記リンク先のとおり外部有識者によるとりまとめが行われております。
（コロナ関連）中小企業等事業再構築促進基金取りまとめ
第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。
引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していきます。
予算をめぐる議論
この期間に、様々な場で、予算をめぐる議論が進められていました。
時系列でトピックをまとめると、下表の通りです。
それぞれトピックでの要旨、進捗は、次章でまとめております。
2023年10月06日 前回応募〆切
2023年10月11日 財政制度等審議会（財務相の諮問会議）の分科会
2023年11月12日 秋の行政事業レビュー
2023年11月14日 令和5年度補正予算閣議決定・資料掲載 ※12/28更新
2023年11月28日 日刊工業新聞に制度見直し記事掲載
2023年12月08日 事業再構築補助金に係る第12回以降の公募について
12回は存続決定、13回以降は不明
上述で記載のとおりに、令和5年度補正予算が成立したうえで、公式に「第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。」と発表されてますので、次の募集・申請は開催されるようです。12回公募で予測される変更点等についても、当記事でまとめております。
13回以降についての情報は、まだありませんが、制度ごと廃止される確率はかなり低く、少しずつ収束する可能性が高いと予測されます。
✅【事業再構築補助金】予算をめぐる議論
まず、【事業再構築補助金】の設立経緯・要旨は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための中小企業の事業再構築の支援」であり、コロナ被災で打撃を受けた中小企業・中堅企業を救済するために、2021年3月～始めた制度です。
ついては、世の中で普及した感染対策や、世界情勢などと照らしながら、流れを辿ってみて下さい。
2023年10月11日： 財政制度分科会
財務省は、10月11日に開いた「財政制度等審議会（財務相の諮問会議）の分科会」で、「コロナ対応のための補助金や資金繰り支援については、事業者の状況を見きわめながら不断に見直し、早期に中小企業対策費全体を正常化する必要」があるとレビュー。
令和２年度の中小企業対策費は２７兆７２８７億円，前年度比３７００%を超過し、未曽有の水準です。それほど、国内企業を守ることが、国の喫緊の課題であるのだと予想します。
指摘の要点をまとめると、次の通りです。
▶中小企業等事業再構築促進基金措置額はこれまで、2.4兆円という莫大な予算が割り当てられていて、これまでに1.8兆円（1兆8億円）消費
▶設立当初は2万件前後の申請があったが、直近では、申請件数は1万件前後まで減少
▶本来の補助事業の目的から逸れた事業も多数採択された疑念がある
・複数の事業者がフルーツサンド販売店の展開という全く同内容の計画により採択
・自販機や無人販売店の急増の要因となっている可能性
・「ゴルフ」や「エステ」、「サウナ」に関するものが多数存在
本制度が功を奏したからではありますが、既存の基準では、早急に救済を要する事業者は逓減したので、要領を変更して、当事業の価値を再度回復すべき、との指摘です。
こちら、資料該当箇所です。
資料全容格納先です。
2023年11月12日： 秋の行政事業レビュー
続いて、行政改革推進本部では、「行政事業レビュー 秋のレビュー（秋の年次公開検証）」が実施され、以下のように取りまとめて公表されております。
ちなみに、「中小企業等事業再構築促進基金」は、国庫とは独立して、中小企業基盤整備機構が運用する予算です。
国の年度予算とは違い、プールされた基金から複数年に渡って支出可能、運用団体が主体となって迅速に補助事業を推進できる等のメリットがある一方で、手放しにすることで、適切な用途に使用されたのか判断しにくい、というデメリットも浮かびます。
※12月8日には並行で、中小企業基盤整備機構からも同様のレビュー取りまとめが、発表されております
※※12月8日には更に並行で、経済産業省からもどうようの公表
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/20231208_02.html
2023年11月14日： 令和5年度補正予算閣議決定資料掲載
続く11月14日に、経済産業省から「令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）」が掲載され、「中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）」の令和5年度補正予算額は1,000億円とされております。昨年（令和4年度補正予算）では5,800億円であり、再構築補助金の基金に増資という形であったのに対し、この予算は、新設の「省力化投資補助枠（カタログ型）」に対して1,000億円充当されたようです。
ちなみに、補正予算とは、本予算成立後に経済情勢の大きな変化が発生したときに取られる予算です。
本予算は4月からスタートですが、未成立だと、取り急ぎ暫定予算で運用します。
2023年12月28日 ※ 令和5年度補正予算バージョンアップ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/index.html
微差ですが、閣議決定から改訂がかさなって、12月28日に成立となったようです。
2023年11月28日 : ）日刊工業新聞に制度見直しの概要掲載
11月28日には、日刊工業新聞から新たに記事が掲載、「現在6枠である事業再構築補助金の支援枠を3枠に集約し、審査を一層加速化するとこと」
支援枠はたくさんありすぎるもその、こちらが主だった流れになります。
グローバル観点を携えながら背景を読み解くと、コロナ感染緊急事態→ウクライナ情勢で原油等価格高騰→サプライチェーン分断危機→サプライチェーン強靭化支援→省力化・省エネ。という流れが続いて、このたびの予算になります。
✅【事業再構築補助金】第12回申請要領の予測
これらの変遷をふまえて、予測される変更内容等をご説明します。
スケジュール
1～2月に要領改訂発表、3月〆切となる可能性が高いです。
第13回以降の公募が続くとすると、翌年度予算で、早くて4、5月ごろに何らか発表があるかと予測されます。
変更（１）AIをもちいた審査体制の強化
テンプレートの転用、用語の過度重複、不適切な事業内容、不正申請の発見などにAIを広く活用。
変更（２）申請枠が集約
前章の通りです。6枠→3枠に集約されます。その他、「省力化投資補助枠（カタログ型）」が設置される想定。
変更（３）対象業種・業態の拡張
申請要件には、市場拡大要件「補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で市場拡大が10％以上となる業種・業態に属することが必要（事務局が指定）」が設定されてます。こちら拡張予測。
変更（４）事前承認制度廃止
事業再構築補助金では、採択発表前に計画を進めること可能でしたが、その制度を廃止。
✅まとめ
繰り返しになりますが、「第12回以降の公募については、指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定」、12回申請は、〆切3月前後で再開する予想です。
書類準備には、それなりの時間を要するので、早期に準備を進めましょう。
4月以降の申請要領は未定です。なにか変化ありましたら、改めてお知らせします。
ありがとうございます(*'ω'*)♪