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【離婚に徳するお話】離婚協議書はあくまでもツール

【離婚協議書はあくまでもツール】
離婚協議書の作成。


離婚協議書とは、離婚する際に、夫婦間で決めた約束、たとえば、子の養育費はいくらにするとか、面会交流はどうするとか、財産分与はどうする、などの、お子様のことや、お金のことなどを、「契約書」の形にし、お互いに、署名捺印したものです。


今は、インターネットにも雛形があったりするなど、弁護士や行政書士に頼まなくても、作れるといえば「作れる」でしょう。

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しかし、それで果たして大丈夫でしょうか。


第一に、ご夫妻のご希望を満たす内容と、果たしてなっているのか…。


特に、雛形などは、あくまでも一般的な内容となっている可能性が高いでしょうから、それで、貴方の心配なことが、全て解消されるとは、限らないでしょう。


第二に、表現の問題。


仮に、「第一」の問題が解決しても、それをきちんと、違法な状態でなく、条文として、表現できているのか…。


これについては、憲法・民法・刑法などの法律を、基礎から学んでいないと、なかなか判断が難しいものです。


「離婚協議書は、あくまでも、貴方を守るためのツール」。


道具には、様々な「質」があります。だから、単に作ったからといって、安心ができないのです。




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◯最後までお読みいただき、ありがとうございます。後は個別に。貴方の件にうまく当てはめて。お問合せ(無料)から、お気軽に…。

◯【全国対応。オンライン+通信も可能】
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②離婚相談その他全サポートは、面談のほか、Instagramのビデオチャットや、LINE(但し、レターシーリング設定済。トークまたはビデオ通話)、Skype、Zoom、電話、メール、郵送等も、可能な限り活用します。


◯離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】
・当職直通携帯電話 
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◯東京都台東区を拠点に、全国にて活動中。また、海外居住の方の案件も、実施中。

◯行政書士法人エド・ヴォン 東京オフィス
〒110-0015 東京都台東区東上野2-22-5 旭ビル502号室
TEL:03-6672-5669

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