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VOL.8 商店街活性のあれこれ ~地域移住のコレいい、コレあかん~

田舎では「昨日〇〇ドラッグで××買ってたねぇ」って平気で言われます。福本氏ではないですが立ちションなんかした日にゃ一瞬で広まります。

さてさて。

今回の地域移住のコレいいコレあかんのテーマはこちらになります。

「まさに地方のいいとこあかんとこの縮図なのか!?“商店街活性のあれこれ”」

「シャッター商店街」「商店街活性化」「元気な商店街」など、商店街に関してのキーワードはよく耳にすることがあるかと思いますが、果たして商店街にはどのような問題があるのか?そして地方の商店街は復活を遂げることができるのか??
以下記述のある商店街は、いわゆる地方部での商店街に傾向が強くなります。もちろん都市部ではまた都市部ならではの問題がありますし、最近少し関わっている比較的都市部の商店街も同様の感じだったりするが、、、

それでは悪口を交えながら記述していきたいと思います。

私は商店街の活性化プロジェクトという目的が抽象的極まりないことに携わることが多々あったが、その中でいつも漠然と感じることがあった。

それは「そもそも商店街は活性化を望んでいないのではないか?」ということである。

なかなかインパクトのある表現ですが、語弊がないように正確に記述しよう。①「商店街で店を営業している人」②「店頭販売で売り上げを上げようと思っていない」し、③「地元の人は商店街でモノを買おうと思ってない」ということである。

そんな気がしてならないのだが、それぞれに当然理由もある。順番に説明していこう。

① 商店街で店を営業している人とは

まず理解しておきたいことは、商店街とは組織である。任意団体のケースや一部解散したケースもあるが、そしてその組織に一定のエリア内の店舗が加盟しているのである。
今でこそ加盟は任意になっていることがある(本来は任意のはずではある)が、みかじめみたいなもんで半強制に加盟させられるケースが基本だと感じる。ただ加盟するかどうかの判断は各店舗にあってしかるべきだと思うが、そもそも「入りたいと思わない商店街組合」はいかがなものかと思うが、、、。

ちなみにここで伝えたいことは、「組合が機能してない」だの「加盟するメリットがない」ということではない。商店街活性の主役は「それぞれの店舗」であり、店舗が加盟して組織されてる「商店街組合」である、ということだ。

なぜこれを予め伝えておきたいかと言うと、商店街活性化プロジェクトに参加するとこの点があやふやに感じることがある。商店街に直接的な関係はないが声がやたら大きい人が旗振り(多かれ少なかれ商店街に関連する人が多いのだが)して、商店街の組合やそれぞれの店舗は「当然賑わいはないよりあるほうがいいよなー」ってネガティブな発想から消極的にプロジェクトが進んでいく。

そうなるとどうなることか。何となく想像がつきますね。

ちなみに少し昔にとある商店街活性化プロジェクトに呼ばれたことがあった。空き店舗に予算を活用しリノベーションさせイベント会場の整備をする企画だったが、リノベーション費用として旗振り役(直接商店街には関係ない人)の板金屋に云百万が流れており、その時点で関わるのを辞めた。

そんなケースも多々ある。

② 店頭で売り上げを上げようと思っていない

人通りがある程度期待できる都市部での商店街は異なることが多いが、時々「この洋服店どうやって生計立ててんだ???」ってお店もよく見かける。
結論から言うと店売りは期待していないケースが多い。パターンは色々あるが大枠以下の通りだろう。

(A) そもそも売り上げはいらない
このような店舗も実際ある。もはや「趣味でやってる」、「ボケ防止でやってる」、儲けないけど「常連がいるのでやめられない(やめたくない)」ケースである。要は採算をとる気がさらさらないのである。
先に言っておくが、否定する気は毛頭ない。生きがいがあることは素晴らしいし、そしてこのような方は人間的に魅力的な方が多い。ただあえて厳しい言い方をするようだが、このような方(店舗)が商店街の衰退の一端を生じさせた原因であることも、紛れもない事実である。

(B) 店以外の販売が多い
ある意味“優秀”だと思う店舗運営パターンである。人通りが少ない以上は店舗売上は伸びない、ましてや一個人店舗で人通りを多くするなんてのは至難の業である。その中で業務用へのアプローチなどに特化するのである。例えばシャッター商店街に何故か多い“布団屋”、こんなんどこで収益上げてるんだ?って思う人もいるかと思うが、近くにある病院や老人ホームと提携しているケースが多い。高齢化の進む地方ではこれらは今後も減ることのないある意味「成長業界」である。そこと提携し、業務用の布団販売を展開してたりする。
このような店舗は「店舗がある」ことが大事であり(それも必要なくなりそうだが)、店での売り上げはそこまで関係ないのである。

(C) 店舗はサイドビジネスパターン
実はこのパターンも相当多い。昔から商店街に構えている店舗には特に多い。昔は商店街に店舗を出せるって事はある意味ステータスであり、お金持ちや土地持ちと言った条件を兼ね備えているケースが多かった。その結果不動産業やその他の事業をしながら店舗を悠々と営業していることも少なくない。

このように①で述べた通り、商店街の主役はそれぞれの店であり、その集合体である組合であるが、店も組合も現状にそこまで不満に思っていなく、漠然とある「シャッターも多いしこのままじゃあかんのかなー」なのである。「このままではだめだ!!!」と危機感をもっている商店街など極極極一握りなのだ。

③ 地元の人は商店街でモノを買おうと思ってない

そして極めつけがこれ。
地元の人は「商店街でモノを買うことはほとんどない」けど「賑やかな商店街であってほしい」と思っているのである。難しいところで、決して地元の人のこの考えを否定はできない。
昔の商店街は「買い物をする場」であると同時に「コミュニケーションの場」でもあった。商店街に行くと商いをしているおっちゃんおばちゃんがいて、遊んでいるお兄ちゃんお姉ちゃんがいて、その中で人間関係を深めていく。そのような経験をしているからこそ、商店街の買い物以外の価値を望んでいるのである。

でもこれって健全なの?

上記している通り、主役はそれぞれの店舗であり組合である。それらを支えないのにも関わらず、自分たちの要望だけ通すのはやはりバランスに欠けるように感じる。一言で言うと「自己チュー」である。
この両者のギャップを埋めるためによくするのが「集客型イベント」となる。ただ私のイベント論でも述べた通り、一過性の賑わいを創るのが出来たとしても本来の目的に達するケースは極めて少ないと言えるだろう。そして商店街側も本気で活性させたいのなら「一過性の賑わい≠恒常的に売上が上がる」を真摯に考え、モノを商店街で買う魅力を地元の人に感じさせる必要がある。ただ、その本気が見える商店街は残念ながら少ない。

このように周りから見ると「寂れた商店街で寂しいなー、昔は賑やかでよかったなー、どうにか活性化できないかなー(モノは買わないけど)」なのだが、現場は「別にあんまり困ってないんだよねー、でも予算あるから活性化しようとは思うんだよねー」である。
このギャップを埋めるための最善は、商店街側の意識を変えることであるのは言うまでもない。

そんなこんなで商店街のあれこれをお届けしました。
次回は地域活性に必要不可欠なのか!?「ヨソモノ・ワカモノ・バカモノ論」、お楽しみに―。


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