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法制化された物流統括管理者とは？CLOとは？
2024年4月26日、物流総合効率化法（物効法）と貨物自動車運送事業法の改正案が可決されました。ドライバー不足への対応を中心に物流危機回避を目的としたものです。2026年度までに施行されるとのことです。
物流統括管理者＝CLO？
ここで注目されているのが、主要な荷主企業において選任が義務付けられることとなった「物流統括管理者」です。
よく「物流統括管理者はCLOなのか？」という疑問をお聞きしま
2024年4月がやってきた
いよいよ2024年問題の始まる４月となりました。ドライバーの年間残業時間の上限規制だけでなく、日々の働ける時間も減るので、2024年３月までと同様の働き方はできなくなります。
■荷主の方々へ：ご理解ください
荷主の方々には、運送事業者側から「この輸送は引き受けられません」とか「この輸送は今までの金額では受けられません」といった申し入れ（拒否？）が軒並み寄せられていることでしょう。
残業時間の上限
フィジカル・インターネット
インターネットの効率を物流に取り入れられないか？
フィジカルインターネットという考え方が出てきています。
今の物流は行き詰まっている、これを解決する手法は？？ということで考え出されたものです。国もこれを利用し、物流の持続可能性を高めようとしているので、今回は、これについて考えてみたいと思います。
インターネットはものすごく効率的な情報のやり取りを可能にし、ローコストで大量のデータ交換を可能にし
「SM物流研究会」活動盛ん。大手スーパー、荷待ち１時間以内目指す
「小売りは物流に興味がない」のは過去の話
小売りは、これまで物流にあまり関心を持たないものでした（例外的に非常に意識の高い小売りもいましたが）。なぜかといえば、小売りは基本的に“届けてもらう”立場だからです。
日本では、商慣習として届ける側（受注者）が物流コストを負担します。小売りは卸やメーカーに対して発注し、届けてもらう立場なので、物流に関心が低くなるというわけです。
ところが現在、スー
【大好評につき無料配信】物流関連2法改正・政府の中長期計画解説セミナー
■Hacobuさんセミナーに内田が登壇
政府は2月13日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
物流問題に関する行政の動きはかつてないほどにアグレッシブになっています。
これを受けて株式会社Hacobuさんにて解説セミナーを3月6日に緊急開催。弊社湯浅コンサルティング コンサルタントの内田明美子が登壇させて頂きまし
物流2法改正で多重下請け構造にメス?!
政府は法改正を決定
2024年問題を巡り、政府は矢継ぎ早に対策を打ち出しています。本当に色々あって驚くばかりなのですが、先月、驚きの対策が閣議決定されました。
「多重下請け」の実態を把握するため、元請け業者に「実運送体制管理簿」の作成を義務づけるというものです。
「実運送体制管理簿」とは？！
「実運送体制管理簿」とは全ての元請けに対し、実運送会社名、荷物内容、輸配送区間、何次の下請けであるか
飲料大手メーカーの物流改善が王道だった！
二つの軸：「輸配送戦略」と「拠点戦略」
「2024年問題」が始まる2024年4月を前に、政府にも民間にも様々な動きがありますが、2024年2月に発表されたキリングループの物流への対応策がまさに王道でした。
改善の軸として、「輸配送」と「拠点」があげられています。「2024年問題」はトラックドライバーの働き方改革によるドライバー不足が最大の問題ですから、トラックをいかに効率的に走らせるか、は非
「待機料、荷役料はこうやって計算せよ」by国土交通省
前の記事で、ガチな国交省の取り組みを紹介しましたが、その続きです。
待機料、荷役料の収受状況は5割以下
待機料、荷役料について、計算方法が示されました。これらの料金につい運送事業者の法律である標準運送約款において「収受せよ」とされていますが、2021年度の調査でも収受状況は３～５割であったそうです。
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/
国交省の取り組みがガチ！
「標準的な運賃」の見直しがスゴイ
昨年頃から「物流2024年問題」が一般のテレビ番組にもとりあげられ、けっこうな話題となっていました。今年は2024年。とうとう「その年」が来たわけです。
昨年末、国交省が「標準的な運賃」の見直し案を公表しました。これがあらゆる面でスゴイのです。
「標準的な運賃」をさらに引き上げ
「相場からみたら相当高い」と言われていた「標準的な運賃」ですが、これをさら
ドライバー不足解消の、多分最も真っ当な対策
閣僚会議でも討論
物流の2024年問題が脚光を浴び、一般ビジネス誌や地上波ニュースでも取り上げられるようになってきています。
岸田総理大臣も出席する「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」は6月2日、2回目が開催されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html
2024年問題の解消に向けた「政策パッケー