「SM物流研究会」活動盛ん。大手スーパー、荷待ち１時間以内目指す

「小売りは物流に興味がない」のは過去の話

　小売りは、これまで物流にあまり関心を持たないものでした（例外的に非常に意識の高い小売りもいましたが）。なぜかといえば、小売りは基本的に“届けてもらう”立場だからです。
　日本では、商慣習として届ける側（受注者）が物流コストを負担します。小売りは卸やメーカーに対して発注し、届けてもらう立場なので、物流に関心が低くなるというわけです。
　ところが現在、スーパーマーケットの物流改善への意欲が非常に盛んになっている様子です。昨年３月に「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言して発足した「SM物流研究会」は当時、以下のメンバーでした。

サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション

　４社ではありましたが、各社の社長が合意しての取組となり、非常に感慨深い発足ではありました。
　これがどんどん拡大し、いまや参加企業は15社に拡大したとのこと。新たに参加した企業は下記のとおりです。

カスミ、西友、いなげや、東急ストア、原信、ナルス、
平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンター

　小売における物流への関心の高まり。裏を返せば、それだけ物流が逼迫しているということだと考えてよいでしょう。
　

「荷待ち１時間以内」など目指し、改善を推進中

　現在、以下の７項目について重点的に取り組みが進められています。
1.加工食品定番商品の発注時間の見直し
2.特売品・新商品の発注・リードタイムの確保
3.納品期限の緩和（1／2ルール採用）
4.流通BMSによる業務効率化
5.バース予約システムの導入と活用
6.パレット納品の要請（バラ積み納品の削減）
7.トップの合意

　これらの取組の目的の一つとして「荷待ち・荷役作業時間」の短縮があります。現在、参加企業の物流センターにおける「荷待ち1時間超過」、「2時間超過」のトラック台数はそれぞれ8％程度ですが、「2024年3月末までには1時間以内を目指す」とのことです。