ドライバー不足解消の、多分最も真っ当な対策

閣僚会議でも討論

　物流の2024年問題が脚光を浴び、一般ビジネス誌や地上波ニュースでも取り上げられるようになってきています。
　岸田総理大臣も出席する「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」は6月2日、2回目が開催されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html
　2024年問題の解消に向けた「政策パッケージ」として、幅広い検討がなされており、なかでも商慣行の見直しについては、かなり踏み込んだ内容と言えると思います。
　荷主・元請けを監視を強化するため、トラックGメン（仮称）の設置も検討されています。

トラックドライバーの賃金改善が一番の改善策のはず

　あげられている対策はほぼすべて行うべきといえます。しかし、何より重要なのは、トラックドライバーの賃金改善のはずです。そもそも全産業平均よりも２割も低い状態。さらに労働時間も平均より２割長い状態です。
　2022年度決算で、最高益を叩きだした物流事業者は多くありました。一方でトラックドライバーの賃金が大幅に上昇した、といった情報はあまり聞こえてきません。　
　業界の多層下請け構造など、解決すべき課題は山積していますが、ここを解決しないことには、実際にドライバーとして働いてくれる人は次第に減っていくでしょう。