2024年4月がやってきた

いよいよ2024年問題の始まる４月となりました。ドライバーの年間残業時間の上限規制だけでなく、日々の働ける時間も減るので、2024年３月までと同様の働き方はできなくなります。

■荷主の方々へ：ご理解ください
荷主の方々には、運送事業者側から「この輸送は引き受けられません」とか「この輸送は今までの金額では受けられません」といった申し入れ（拒否？）が軒並み寄せられていることでしょう。
残業時間の上限規制には罰則がつくので、運送事業者側としても、「時間が読めない仕事は極力引き受けない」ことにするしかない状況であり、決して我儘などではないということをご理解ください。

■賃金単価を上げないとドライバーは辞めてしまうかも
心配されるのはドライバーの離職です。働ける時間が減るということは、賃金単価を上げない限り、ドライバー個人の収入は減ってしまいます。収入度外視でドライバーという職業が好きというわけでなければ、より稼げる同業他社、より稼げる別業界に転職していってしまうでしょう。
この状況で「より稼げる同業他社」といえば、おそらくブラックという可能性も高いです。この動きは避けたいもの。

■行政へ：“正直者”を守ってください
“正直者がばかをみる”事態にならないよう、トラックGメン、労働Gメン、下請けGメン等の活躍を期待しています。
法令を遵守して業務を行っている運送事業者や荷主が、適正な利益を上げ、持続可能でいられるよう、ブラックな企業には迅速な改善指導をお願いします。
運送事業者の方々は、自社での改善努力はもちろんですが、せっかく体制があるのですから行政等の力も借りて、経営環境をよくする工夫をぜひはかってください。
ちなみにトラックGメンの連絡先はこちらです（001620340.pdf (mlit.go.jp)）。国土交通省の組織で正式名称は「トラック荷主特別対策室」です。