【大好評につき無料配信】物流関連2法改正・政府の中長期計画解説セミナー

■Hacobuさんセミナーに内田が登壇

政府は2月13日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
物流問題に関する行政の動きはかつてないほどにアグレッシブになっています。

これを受けて株式会社Hacobuさんにて解説セミナーを3月6日に緊急開催。弊社湯浅コンサルティング コンサルタントの内田明美子が登壇させて頂きました。
今回の法改正の要点、そして2030年度に向けた政府の中長期計画をうけて
荷主や物流事業者が考えるべきことについて、１時間にわたり解説・議論を行いました。
こちらのセミナーが大変好評だったことからアーカイブ動画が配信されることとなりましたので、ぜひ下記よりご覧ください。

▼セミナー動画を見る（無料）

https://r34.smp.ne.jp/u/No/5993577/0bbHC07EKEH0_33519/240313hac.html

■行政の動き～３つのポイント～

最近の行政の動きについて、下記の３つのポイントに沿って説明されました。
①物流効率化への計画的な取組義務を法制化
②業界の多重下請け構造是正へ
③大型予算による取組支援

①物流効率化への計画的な取組義務を法制化

歴史的な事実ともいえるのですが「荷主」に対し、日本で初めて物流の効率化に取り組むことが義務化されました。具体的には、一定規模以上の荷主・物流事業者に対して、荷待ち・荷役時間短縮に向けた計画作成が義務付けられています。中小事業者に対しては努力義務となっています。

②業界の多重下請け構造是正へ

元請け運送事業者に対し、実運送体制管理簿の作成が義務付けられました。元請け運送事業者は、下請けとなる運送事業者を利用する際には運送事業者名や運送内容、請負階層等を記録しなければなりません。また、「荷主と契約した運賃」は実運送事業者が収受すべき金額であるため、下請け手数料を乗せた金額を荷主から収受する必要があることになります。

③大型予算による取組支援

政府方針に沿って物流を効率化するための施策について900億円を超える大型予算が組まれることが発表されています。

詳しくは動画をご覧ください！