(X69) “普通の暮らし”には「時給1500円」が必要？都市でも田舎でも生活費が変わらない理由-1 (2021.11.6）by 野村昌二 より抜粋加筆しました。

⑴ 産業界は賃金引き上げに慎重だが、2021年のノーベル経済学賞受賞者は、最低賃金が上がっても雇用は減らないと証明した


①普通の暮らしには、1500円必要との試算もある。
いま関心を呼んでいるのが、最低賃金を1500円に引き上げる運動。


②10月31日に投開票された衆院選では、共産党や社民党などが、
「最低賃金1500円」を公約の一つに掲げた。


⑵ なぜ1500円なのか。静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授
（社会保障論）は、以下に説明


①憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活、
すなわち『普通の暮らし』を営むために必要な額だから。


②中澤氏は2015年から、普通の暮らしを実現するための、
「最低生計費」を、労働組合と協力して全国調査している。

ワンルームの賃貸マンション（25㎡）に住む一人暮らしの25歳男性
を対象に、持ち物の数量を調べ必要な費用を積み上げた。


③結果、最低生計費は全国どこも月24万～26万円、
（税・社会保険料込）となった。


法定労働時間（月173.8時間）で換算すると、
時給1400～1500円ほどになった。
↓
お盆や年末年始に休みが取れることを前提に、
月150時間の労働時間で換算すると、時給1600～1700円ほど。
これを受け、最低賃金は「1500円以上が必要」という。


⑶ 中澤氏は「どこに住んでも1500円以上は必要」と強調する


①いま最低賃金が最も高いのは東京の1041円。
最低は高知と沖縄の820円。

その差は221円あり、年約46万円の違いとなる。
「この差をなくすことが大切」と説く。なぜか。


②都市は物価が高く生活費がかかり、
地方は物価が低いので、生活費も安いといわれてきた。

しかし調査からは東京で暮らすのも沖縄で暮らすのも、
ほぼ差がないことがわかった。


【例】住居費は都市では高く地方は低い。
しかし都市は電車やバスなど公共交通機関が発達しているため、
移動にあまりお金がかからない。


反対に、地方は家賃が安く済むかわりに自動車がないと、
生活が成り立たず、車の維持費がかかる。
↓
結果、総額の最低生計費は同じ水準になってくるという。


③「都道府県別に格差づけられた最低賃金は、
経済の地域間格差を生み、若者の地方から都市への人口流出を招いている。

これを防ぐためにも、最低賃金を全国一律で、
1500円以上にする必要がある」（中澤氏）


④都留文科大学の後藤道夫名誉教授は、以下に語る。

大事なことは最低賃金を1500円に上げることで、
正社員女性の低賃金労働者の平均賃金アップにもつながること。


例えば、2020年の最低賃金の1.3倍未満で働く低賃金労働の正社員の割合は、以下。
男性は、8.1％
女性は、17.8％