(V51) サントリー社長の「45歳定年発言」が炎上　会社員が“準備”しなければいけないこと“いま”が分かるビジネス塾-1 (2021.9.14） by 加谷珪一 より抜粋加筆しました。

⑴ 思わず本音が出てしまった？


①新浪氏は2021年9月9日、経済同友会のオンラインセミナーで以下に述べた。
「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」


②この発言に対しSNS上などで批判が集まった。

新浪氏も、翌日釈明している通り、以下が本来の趣旨だろう。
「45歳は節目で、自分の人生を考えてみることは重要。
社会がいろんなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」


⑵ しかし大まかな方向性として大企業が中高年社員に、
「出て行ってほしい」と考えているのは事実。


①日本企業の社内には、在籍にしているにもかかわらず、
実際には仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人も存在していると言われる。

これは日本の全正社員の１割。


②日本企業は年功序列。

年齢が上がると給料も上がり、ほとんどの人が、
何らかの形で管理職となって現場から離れていく。

つまり企業側からすれば、大半の中高年社員は、
現場の労働力になっておらず、しかも「人件費が高い人たち」ということになる。


⑶ 定年引き下げよりも、年収激減の可能性が圧倒的に高い


①経営者は、社員の個別年収にはあまり興味がなく、
人件費の総額を気にしている。


「人件費総額を抑える」ことができれば、
利益を容易に増やすことができるから。
↓
中高年がリストラの対象になりやすいのはそれが理由だが、
困ったことに、こうした動きに拍車をかける法制度の整備が進んでいる。


②2021年4月、企業に対して70歳までの就業機会確保を、
努力義務とする改正高齢者雇用安定法が施行された。

現時点では「努力義務」に過ぎないが、
大手企業にとっては義務化に近い内容といってよいだろう。


③この法律の施行によって、社員の在籍期間は5年伸びる。
だから企業にとっては、総人件費がさらに増える。


④政府が事実上の生涯雇用を求めている以上、定年が引き下げられる可能性は低いものの、逆に言えば、以下と考えたほうがよい。
「中高年の賃金カットは、急激に進む」


⑷ 60歳以降に再雇用された場合には、年収が3分の1など大幅ダウンとなるケースが多い。


①最優先で取り組むべきなのは、生活のコンパクト化。
生活費の抜本的な見直しを行うことが重要。


②今後10年の間に、日本の企業社会は、
明確なスキルがなければ仕事に就けない時代がやってくる。

それに備えてスキルを確立しておくことが重要。


③新しい雇用制度の下では、スキルの水準が変わらなければ、
賃金が無条件で上がることもない。

同一労働同一賃金になるので、
生活設計の考え方も変えざるを得ない。


以下では、間もなく消滅する可能性が高い。
「まじめに働いていれば、とりあえず昇給する社会」